サプライチェーン脱炭素化支援事業

サプライチェーン脱炭素化支援事業（2022年度）

京都府では、サプライチェーン（※）での脱炭素化に意欲的な府内企業に対し、SBT（※）等の認証取得、排出量削減目標や再生可能エネルギーの導入計画等の策定を支援することとしており、令和4年度は、モデル事例として5社を対象に支援事業を実施しています。

注※サプライチェーン：調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。
注※SBT：Science Based Target。パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

1 事業概要

支援対象企業5社に対してSBT等に整合した排出量削減目標や再生可能エネルギーの導入計画等の策定を支援し、ESG投資（※）等で求められつつあるサプライチェーンでの脱炭素化に対応する中小企業のモデル事例を創出し、府内企業への普及を図る。
サプライチェーンでの脱炭素化を効果的に実施するため、支援対象企業のサプライチェーンに含まれる上場企業（連携事業者）1社が共に参加。

注※ESG投資：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する情報を考慮した投資のこと。

2 実施期間

令和4年9月1日～令和5年3月17日

＜主な支援内容と想定スケジュール＞

3 支援対象企業（括弧内は連携事業者）

• 株式会社川島織物セルコン（株式会社京都銀行）
• 株式会社コーシン（株式会社島津製作所）
• 大東工業株式会社（株式会社たけびし）
• 株式会社森川製作所（株式会社島津製作所）
• 株式会社山岡製作所（株式会社SCREENホールディングス）

4 本支援業務受託企業

PwCコンサルティング合同会社

（主な役割）
同社のESG投資の評価等に関連する国際認証制度の取得支援やサプライチェーンでの排出削減を促すための算定手法に関する知見を活かし、本事業における専門的な支援を実施。

5 取組概要図

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