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サプライチェーンCO2排出削減事業（2021年度）
サプライチェーンCO2排出削減事業（2021年度）
ESG投資等が急速に広まる中、企業への脱炭素化の要請が強まっており、中小企業も含めたサプライチェーンでの対応が求められています。
サプライチェーンでのCO2排出量の算定等については、国のガイドラインに基づく排出原単位による簡易的な算定では、省エネ努力が反映されない等の課題があります。一方、自動車業界を中心に要請されつつある実測による算定は、コスト面の課題があります。
このような背景を踏まえ、省エネ努力が反映され、実測よりも簡易かつ低コストで算定する手法を確立するため、「サプライチェーンCO2排出削減事業」を実施しました。
＜実施期間＞
令和3年11月30日～令和4年3月18日
＜概要図＞
＜実証取組協力企業＞ ※五十音順、本社所在地
- 株式会社島津製作所（京都府京都市、代表取締役社長 上田 輝久）
- 株式会社朝日製作所（京都府久御山町、代表取締役社長 津田 誠博）
- 株式会社佐藤製作所（京都府京都市、代表取締役社長 佐藤 嘉高）
- サンコーエンジニアリングプラスチック株式会社（京都府京都市、代表取締役 山本 健次）
- 清水長金属工業株式会社（京都府京都市、代表取締役社長 山本 剛史 ）
- 日本電気化学株式会社（京都府京都市、代表取締役 小林 剛一 ）
＜実証取組支援業務受託企業＞
PwCコンサルティング合同会社（東京都、代表執行役CEO 大竹 伸明）
＜手法＞
- 島津製作所のサプライヤー5社の対象事業所における全体の燃料や電気消費量等を把握（共用の照明や空調等も含む）
- サプライヤーの製造工程や設備等を調査し、各製品の製造に費やすエネルギー（燃料・電気）に最も影響を及ぼす要素「キーパラメータ」を特定
- キーパラメータにより製品毎のCO2排出量を総エネルギー使用量等から按分・算定
＜各サプライヤーの分析結果＞※島津製作所向けのCO2排出量は企業情報のため非公開
＜成果＞
島津製作所のサプライヤー5社に対し、製造工程の分析等を行い、製品の製造等にかかるCO2排出量を簡易かつ高精度に算定する新たな手法を見出した（排出量は企業情報のため非公開）。この手法は、精緻なデータに基づく説得力のある算定手法として、参加企業からも高い評価を得た。
＜今後の展開＞
本事業で得られた知見を踏まえ、府内企業のCO2排出量の把握・削減促進、脱炭素化に向けた取組に対する金融支援の拡充等に取り組む予定。
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