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業種(一般電気事業者、特定規模電気事業者(PPS)) 別に50音順に掲載します。
事業者 | 業種 | 自社 発電 施設 |
主たる 事務所 所在地 |
PDF書類 |
関西電力株式会社 | 一般 | 有 | 大阪府 | |
エネサーブ株式会社 | PPS | 有 | 滋賀県 | |
株式会社エネット | PPS | 有 | 東京都 | |
オリックス株式会社 | PPS | 有 | 東京都 | |
サミットエナジー株式会社 | PPS | 無 | 東京都 |
※「計画25」は、平成25年度分の電気事業者排出量削減計画書であることを示します。
各表中、「H25」は「平成25年度」を示します。(H25の他も同様)
1kwhの電気の発電に伴う温室効果ガスの排出の量の割合のことです。単位はkg-CO2/kWh。水力、火力、原子力、自然エネルギー等の電源構成により変化し、化石燃料に依存する割合が高くなるほど値が大きくなります。
(単位 kg-CO2/kWh)
事業者 | 実績H24 | 目標H25 | 実績H25 | 目標H26 | 目標長期 |
関西電力株式会社 | 0.514 (0.475)※ |
極力低減 | 0.522 (0.516)※ |
極力低減 | 極力低減 |
エネサーブ株式会社 | 0.482 | 0.450 | 0.245 | 0.25未満 | 極力低減 |
株式会社エネット | 0.430 | 0.430以下 | 0.423 | 0.423以下 | 極力低減 |
オリックス株式会社 | 0.459 | 0.762 | 0.762 | 0.55 | 平成26年度以下 |
サミットエナジー株式会社 | 0.469 | 0.670 | 0.463 | 0.568 | 0.600 |
※カッコ内は調整後(京都メカニズムクレジット控除後)排出係数
自社等発電所における自然エネルギー発電量が電気供給量に占める割合のことです。
下記表においては、自社等発電所を持たないため自然エネルギー導入率が0になる場合は、各欄に「-」と表記し、自社等発電所を持つが自然エネルギー導入予定がない場合は、各欄に「0%」と表記します。
(単位 %)
事業者 | 実績H24 | 目標H25 | 実績H25 | 目標H26 | 目標長期 |
関西電力株式会社 | 8.0 | 未定 | 8.20 | 極力活用 | 極力活用 |
エネサーブ株式会社 | 1.57 | 1.40 | 3.75 | 1.50 | 最大限調達に努める |
株式会社エネット | 0.42 | 0.42程度 | 0.43 | 0.43程度 | 極力活用 |
オリックス株式会社 | 3.71 | 3.10 | 3.90 | 9.10 | 平成26年度以上 |
サミットエナジー株式会社 | - | - | - | - | - |
自然エネルギー環境価値量(自社等発電所における自然エネルギー発電量、自社等発電所以外の発電所からの自然エネルギー購入量、RPS法に規定する新エネルギー等電気相当量の購入量及びグリーン電力認証機構の認証を受けたグリーン電力の購入量の合計から自社等発電所における自然エネルギー発電量のうち他者に譲り渡した自然エネルギー環境価値量を差し引いたもの)が電気供給量に占める割合のことです。
(単位 %)
事業者 | 実績H24 | 目標H25 | 実績H25 | 目標H26 | 目標長期 |
関西電力株式会社 | 9.9 | 未定 | 10.6 | 極力活用 | 極力活用 |
エネサーブ株式会社 | 1.24 | 1.71 | 3.75 | 1.85 | 最大限調達に努める |
株式会社エネット | 8.2 | 8.2程度 | 0.85 | 0.85程度 | 極力活用 |
オリックス株式会社 | 2.20 | 0.32 | 0.20 | 0.21 | 平成26年度以上 |
サミットエナジー株式会社 | 16.85 | 1.10 | 0.09 | 0.88 | 0.88 |
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