ここから本文です。
業種(一般電気事業者、特定規模電気事業者(PPS)) 別に50音順に掲載します。
事業者 | 業種 | 自社 発電 施設 |
主たる 事務所 所在地 |
PDF書類 |
関西電力株式会社 | 一般 | 有 | 大阪府 | 計画22(PDF:133KB) 報告22(PDF:383KB) |
エネサーブ株式会社 | PPS | 有 | 滋賀県 | 計画22(PDF:87KB) 報告22(PDF:257KB) |
株式会社エネット | PPS | 有 | 東京都 | 計画22(PDF:102KB) 報告22(PDF:282KB) |
オリックス株式会社 | PPS | 有 | 東京都 | 計画22(PDF:109KB) 報告22(PDF:350KB) |
サミットエナジー株式会社 | PPS | 無 | 東京都 | 計画22(PDF:82KB) 報告22(PDF:210KB) |
※「計画22」「報告22」は、平成22年度分の電気事業者排出量削減計画書、電気事業者排出量削減報告書であることを示します。
各表中、「H21」は「平成21年度」を示します。(H21の他も同様)
1kwhの電気の発電に伴う温室効果ガスの排出の量の割合のことです。単位はkg-CO2/kWh。水力、火力、原子力、自然エネルギー等の電源構成により変化し、化石燃料に依存する割合が高くなるほど値が大きくなります。
下記表においては、府内に電気の供給実績がない場合は、「-」と標記します。
(単位 kg-CO2/kWh)
事業者 | 実績 H21 |
目標 H22 |
実績 H22 |
目標 H23 |
目標 長期 |
関西電力株式会社 | 0.294 (0.265) ※2 |
0.282 程度 ※1 |
0.311 (0.281) ※2 |
0.282 程度 ※1 |
極力低減 |
エネサーブ株式会社 | 0.498 | 0.404 | 0.443 | 0.404 | 極力低減 |
株式会社エネット | 0.428 | 0.421 | 0.408 | 0.408以下 | 極力低減 |
オリックス株式会社 | 0.667 | 0.6 | 0.704 | 0.6 | 平成32年度以下 |
サミットエナジー株式会社 | 0.764 | 0.794 | 0.670 | 0.626 | 0.595 |
※1平成20~24年度の5カ年平均
※2カッコ内は調整後(京都メカニズムクレジット控除後)排出係数
自社等発電所における自然エネルギー発電量が電気供給量に占める割合のことです。
下記表においては、自社等発電所を持たないため自然エネルギー導入率が0になる場合、または府内に電気の供給実績がない場合は、各欄に「-」と表記し、自社等発電所を持つが自然エネルギー導入予定がない場合は、各欄に「0%」と表記します。 (単位 %)
事業者 | 実績 H21 |
目標 H21 |
実績 H22 |
目標 H23 |
目標 長期 |
関西電力株式会社 | 8.4 | 8.0 | 8.3 | 8.0 | 極力活用 |
エネサーブ株式会社 | 0.07 | 0.61 | 0.66 | 0.56 | 1.50 |
株式会社エネット | 0.5 | 0.36 | 0.43 | 0.43程度 | 極力活用 |
オリックス株式会社 | 0 | 0 | 0.02 | 1.51 | 0 |
サミットエナジー株式会社 | - | - | - | - | - |
自然エネルギー環境価値量(自社等発電所における自然エネルギー発電量、自社等発電所以外の発電所からの自然エネルギー購入量、RPS法に規定する新エネルギー等電気相当量の購入量及びグリーン電力認証機構の認証を受けたグリーン電力の購入量の合計から自社等発電所における自然エネルギー発電量のうち他者に譲り渡した自然エネルギー環境価値量を差し引いたもの)が電気供給量に占める割合のことです。
下記表においては、府内に電気の供給実績がない場合は、「-」と標記します。
(単位 %)
事業者 | 実績 H21 |
目標 H22 |
実績 H22 |
目標 H23 |
目標 長期 |
関西電力株式会社 | 10.1 | 10.2 | 10.0 | 9.7 | 極力活用 |
エネサーブ株式会社 | 1.68 | 1.37 | 0.73 | 1.19 | 1.50 |
株式会社エネット | 9.1 | 5.2 | 8.9 | 8.9程度 | 極力活用 |
オリックス株式会社 | 0.49 | 1.35 | 0.36 | 1.22 | 平成32年度以上 |
サミットエナジー株式会社 | 9.34 | 12.13 | 10.25 | 10.25 | 10.25 |
お問い合わせ