地球温暖化対策プラン（20年度版）中間案

地球温暖化対策プラン（20年度版）中間案

プラン改定の趣旨

　京都府では、京都議定書の発効を踏まえ、府内の温室効果ガス排出量を2010年度までに1990年度比で10%削減する目標を掲げるとともに、13分野での総合的な対策を盛り込んだ「京都府地球温暖化対策条例」を施行（平成18年4月）。大規模事業者や大規模建築物への排出量削減計画・公表制度の導入や、屋上緑化の義務化、省エネ機器・エコカーの普及促進等を図るエコマイスター制度の導入、アイドリング・ストップの義務化などを実施するとともに、産業、運輸、民生（家庭）、民生（業務）の主要4部門別の削減目標と対策を取りまとめた「京都府地球温暖化対策推進計画」を策定し、実効性のある施策の展開を図っています。
　また、「地球温暖化対策プラン（平成14年度策定、平成16年度以降毎年改定）」を策定し、京都府地球温暖化防止活動推進センターの設立・機能強化、京都府地球温暖化防止活動推進員の設置・増員による地域活動の体制強化、地球温暖化問題に対する府民意識の向上や、地域での自主的活動の促進に取り組むとともに、京都エコポイントモデル事業など全国に先駆けた先導的な取組を進めてきました。
　京都議定書の第一約束期間が始まり、世界的な取組が進められる中、京都府においては、条例で定めた「温室効果ガス排出量10%削減」の目標達成に向け、更なる施策の展開、取組の強化を図るとともに、今後の低炭素社会の実現に向け、府民総参加による取組を進め、京都の知恵と文化を生かした暮らし方の提案を行うなど、地球温暖化対策の取組を一層推進するため、プランを改定するものです。

現状と課題

• 条例に基づく温室効果ガス排出量削減計画書等の提出義務付けなどにより、大規模事業者については、一定の成果が出ていますが、省エネの取組等が遅れている中小企業の対策を強化する必要があります。
• また、これまでのプランに基づく施策の推進により、地球温暖化問題に対する府民・事業者の意識は高まりつつありますが、民生部門・業務系（2004年度43.2％増／1990年度比）、民生部門・家庭系（同16.4%増）、運輸部門 （同5.2%増）では排出量が増加しており、対策の強化を図る必要があります。

参考：これまでの施策の実施状況

 

分野	主な施策	実績
府民や事業者等の役割に応じた具体的・継続的行動の促進	大規模事業所等の排出量の報告・公表制度	264事業者 ＊H18実績削減量　11.1万t-CO2
	KES認証をはじめとするEMSの導入支援	KES認証793事業者
	エコカーマイスター、エコドライブマイスター、省エネマイスターの養成	エコカー867人、エコドライブ558人、省エネ273人
運輸部門での取組促進	天然ガス自動車の導入促進	588台
	「エコドライブ宣言」、「環境にやさしい配送宣言」制度の創設	エコドライブ232事業所 環境にやさしい配送　137事業所
家庭での取組促進	エコファミリー推進事業 ・インターネット環境家計簿の運用 ・エコファミリー／エコ親子認定事業	インターネット環境家計簿等の利用者数　6,013件
地域の取り組みを支える推進体制及びネットワークの強化	京と地球の共生推進事業 （相談窓口の常設、学校や地域での温暖化学習・研修の実施等地域活動の支援。推進員研修）	推進員　222人 親子温暖化教室　30回　1,657人 環境交流会　4回　130人 地域協議会　10協議会
府庁の率先垂範	府庁CO2 20％削減運動推進事業の展開 ・庁舎の断熱対策 ・待機電力対策 ・職場省エネ活動の推進	窓断熱フィルム 省エネタップ 電気使用量見える化システム　等
自然エネルギー等の利用促進	京都エコエネルギープロジェクト推進（新エネルギーの電力需給システムの実証研究）	H15～H19太陽光発電、風力発電、バイオガス発電の組み合わせによる同時同量システムの構築
	風のプロジェクト ・うみ風風力エネルギー普及モデル支援事業	H17　11基、H18　10基、H19　15基
	府施設への自然エネルギー発電施設の導入	太陽光　11施設　361KW 風力　1施設　4,500KW バイオガス　1施設　990KW
森・緑の育成	「緑の公共事業アクションプラン」、「環の公共事業行動計画」、屋上緑化等の実施	屋上緑化マイスター　455人
	ウッドマイレージCO2認証の実施、普及	認証件数　152件
	モデルフォレスト運動の推進	森林ボランティア登録団体数　50 森林吸収源整備　約12万ヘクタール

 

施策の基本方向

　これまでのプランに掲げた施策の着実な推進を図り、取組が遅れている部門（中小企業、業務、運輸、家庭部門）を中心に、10%削減目標の確実な達成に向けて施策の強化を行うとともに、京都議定書誕生の地の自治体として、「地球温暖化問題」について発信を続け、低炭素社会の実現に向けた先導的な取組を進めます。

【施策を進める3つの柱】

1. 活動を支える　仕組みづくり
2. 活動を促進する　人づくり
3. 活動を広げる　意識づくり

　の視点から、重点施策を展開します。

重点施策　詳細

（1）京都エコポイントモデル事業の拡充

• 新エネルギーへの転換促進方策を実施します。
• 関西広域連携への展開を図ります。
• 京都CO2削減バンクの強化・拡充を図ります。

 

（2）低炭素社会のまちづくり、地域づくり推進事業

• 電気自動車等（EV・pHV）の普及促進を図ります。
• 大規模新築建築物に対する省エネ化を促進します。
• 学研都市における全戸ソーラー街区モデル事業を促進します。
• 「Do You Kyoto?」府民推進会議を設置します。

 

（3）環境と経済が両立する地域づくり推進事業

• 京都版中小企業CDMモデル事業を検討します。
• 京都産業エコ推進機構との連携による省エネ・創エネ技術開発を促進します。
• 「エコ京都21」等先進企業・NPOに対する顕彰制度を充実します。 

 

（4）京都の知恵と文化を生かした暮らし方の提案

• 歴史に培われた自然と共に生きる知恵と感性に基づくライフスタイルの発信。

 

（5）部門別対策の強化

　1.産業部門対策の強化

• 京都版中小企業CDMモデル事業を検討します。（再掲）
• 中小企業のエコ化促進を図ります。

　・省エネコンサルタント機能の充実

　・京都ECOレート（府の制度融資）の充実等支援の拡充［事務所・店舗含む］ 

　2.業務部門対策の強化

• 大規模新築建築物に対する省エネ化を促進します。（再掲）
• 府庁の率先垂範（府庁CO2 20％削減運動推進事業の展開）

　・府庁舎のエコ化（断熱対策、照明対策、太陽光発電等）

　・府立高校への新エネルギーの導入（太陽光発電、ペレットストーブ等） 

 

　3.運輸部門対策の強化

• 電気自動車等（EV・pHV）の普及促進を図ります。（再掲）
• 公共交通機関利用促進キャンペーンを実施します。

　・モビリティマネジメントなどTDM施策との連携による自動車利用の抑制

• エコドライブの普及促進の支援を行います。

 

　4.家庭部門対策の強化 

• 地球温暖化防止活動推進員を中心に企業と学校が連携した親子温暖化教室を実施します。
• 地球温暖化防止活動推進センターによる家庭版省エネ診断・相談事業を充実します。

 

＜参考＞

1　検討会議のメンバー

区分	氏名	所属等
参与	郡嶌　　孝	同志社大学経済学部教授
〃	浅岡　美恵	特定非営利活動法人気候ネットワーク代表
政策立案メンバー	浅井　利彦	社団法人京都工業会専務理事
〃	伊東　真吾	京都府地球温暖化防止活動推進センター事務局長
〃	茨木　信也	社団法人京都府トラック協会常務理事
〃	小川　喜弘	関西電力株式会社地球環境グループ　チーフマネージャー
〃	白木　一成	大阪ガス株式会社環境・エネルギー政策担当部長
〃	竹村　光世	京のアジェンダ21フォーラム
〃	藤田　晶子	京都リビング新聞社編集長
〃	宗田　好史	京都府立大学人間環境学部准教授
〃	増田　啓子	龍谷大学経済学部教授
〃	松原　斎樹	京都府立大学生命環境学部教授
〃	諸富　徹	京都大学大学院経済学部研究科准教授
〃	和田　武	元・立命館大学教授

 

 2　検討会議の開催状況

＜検討委員会＞

開催日	区分
平成20年6月19日	第1回検討会議
平成20年8月1日	第2回検討会議
平成20年8月27日	第3回検討会議

 

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