令和６年度普通交付税（市町村分）の額の決定について

報道発表日：令和6年7月23日

総務部自治振興課

 　令和6年度の普通交付税（市町村分）の額については、7月23日（火曜日）に決定されました。府内市町村の概要は次のとおりです。

1 決定額等

普通交付税額 　1,770億円（対前年度比64億円、3.7%増加）

実質的な交付税額（普通交付税に臨時財政対策債発行可能額を含めたもの）

1,856億円（対前年度比31億円、1.7%減少）

令和6年度普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額一覧（市町村別）（PDF：85KB）

2 今年度の特徴

 

	増要因（主なもの）	減要因（主なもの）
基準財政需要額	・包括算定経費（人口）の増（＋18億円） ・こども子育て費の皆増（＋667億円） ※こども子育て費新設に伴い、社会福祉費、 　保健衛生費、その他教育費から需要額が一部移管	・公債費の減（△35億円）　　　　　　　　　　 ・社会福祉費の減（△566億円） ・保健衛生費の減（△30億円） ・その他教育費の減（△22億円）
基準財政収入額	・固定資産税（土地）の増（＋34億円） ・定額減税減収補てん特例交付金の皆増（＋94億円）	・所得割の減（△37億円）

添付ファイル

・増減率の大きい団体（PDF：99KB）

 

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