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公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に取り組むことが必要であり、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性、採算性の判断について検証を行い、事業廃止を含め、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要があるとされています。これを受けて、公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査を行い、抜本的な改革(事業廃止、民営化、広域連携及び民間活用)の取組状況を公表しています。
府内における公営企業の取組(EXCELファイル)
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