「今後の高齢化・人口減少社会における府・市町村のあり方研究会」について

　京都府は、平成18年度から本格的な人口減少傾向局面に入っており、今後、さらなる高齢化の進行が見込まれます。
　このような社会構造の変化は、京都府のそれぞれの地域においてどのような形で現れてくるか、統計的な検証を行った上で、それに伴い生じる課題を議論するとともに、これらの課題に対応していくため、府や市町村のあり方はどうあるべきかを考えることを目的とし、「今後の高齢化・人口減少社会における府・市町村のあり方研究会」を設置しました。

趣旨

　京都府では、平成22年度国勢調査において初めて人口減少傾向の結果となり、今後も更なる高齢化・人口減少の進行が見込まれる中、府や市町村のあり方はどうあるべきかを提言。

研究メンバー

（五十音順） 

氏名	所属等
岩橋　威夫委員	精華町総務部企画調整課長
川勝　健志委員	京都府立大学公共政策学部准教授
小西　砂千夫委員（座長）	関西学院大学大学院 経済学研究科・人間福祉学部教授
関根　英爾委員	元京都新聞社論説委員
瀧山　茂樹委員	京田辺市総務部長
田中　悟委員	福知山市農林商工部次長兼商工振興課長
辻田　素子委員	龍谷大学経済学部准教授
橋本　昭委員	有限会社アグロス胡麻郷取締役社長
松井　惠子委員	京都府商工会女性部連合会会長
諸富　徹委員	京都大学大学院経済学研究科教授
武者　加苗委員	札幌大学経済学部准教授

報告書の概要

(1)京都府の高齢化・人口減少社会の状況と見通し

• 生産年齢人口の減少、高齢化、人口減少社会の進行（世帯数は増加、細分化）
• 都市部では、子育て期に入居した団塊世代の高齢化に伴い、急激に高齢者人口と社会保障等関連経費が増加する見込み

(2)地域の目線から見た高齢化・人口減少社会の状況と課題（現地調査結果）

• 行政、関係団体、地域、住民等が円滑に連携できていない事例が発現

(3)今後の府・市町村のあり方（役割の基本的方向性）

• 市町村が主体的に地域課題の解決を行うことを基本とするが、複合的課題は、行政を含めたオール地域体制で解決
• 市町村間の徹底した連携に加え、府も含めた事務分担を検討・見直し

(4)具体的な京都モデル

チーム型行政プロジェクトの推進（「まちの課題、チーム型解決事業」）

• 府職員が現地・現場へ入り、住民、事業者、市町村、府で構築する地域プラットフォームを形成し、複合的な課題の解決に向けた道筋づくりを行うべき

広域連携推進・再編プロジェクトの推進

「府・市町村集中管理方式」の導入

• 道路、橋梁や公営住宅の維持管理、入札事務、完成検査などの事務について、集中管理方式 を導入し、緊急時の体制整備、専門性の確保、事務の効率化を推進するべき

「複合型広域連携組織」への再編

• 広域連合制度の法改正を見据え、広域連携組織を再編し、広域連合への更なる事務の集約（重複解消）を推進するべき

報告書

• 最終報告書（概要版）（PDF：492KB）
• 最終報告書（PDF：1,606KB）
• 参考資料（PDF：6,738KB）
• 京都府における平成の市町村合併（PDF：1,745KB）

開催状況

• 第1回研究会（平成22年11月18日）
• 第2回研究会（平成23年1月19日）
• 第3回研究会（平成23年2月23日）
• 第4回研究会（平成23年4月22日）
• 第5回研究会（平成23年6月23日）
• 第6回研究会（平成23年9月9日）
• 第7回研究会（平成23年10月31日）
• 第8回研究会（平成23年12月16日）
• 第9回研究会（平成24年1月26日）

 

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