市町村における福利厚生事業の状況について

地方公共団体が実施する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行いながら適正に事業を実施し、事業の実施状況等を公表することが求められています。
今回、総務省において、平成30年度に続き福利厚生事業調査（令和3年4月1日現在）が都道府県（47団体）、指定都市（20団体）及び市区町村（1,721団体）を対象に実施されました。
この調査の結果に基づき、府内市町村における見直し状況等について取りまとめを行いました。

• 市町村における福利厚生事業の状況について（PDF：170KB）
• 資料（別表1）（PDF：122KB）
• 資料（別表2）（PDF：78KB）
• 資料（別表3）（PDF：79KB）
• 資料（別表4）（PDF：74KB）

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