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平成16年度決算と同様、各地方公共団体の
の5つの指標のほか、行政運営の基本的なコストを量る指標として、今年度から新たに
を追加したほか、公債費負担の健全度に係る指標については、昨年度までの「起債制限比率」に代えて、平成18年度からの地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された
を用いることとし、これら7つの指標について、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、各団体が行った分析を記載しています。
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