海区漁場計画案の作成に係る利害関係人の意見聴取について

漁業法（昭和24年法律第267号）第64条第1項の規定により、京都海区において漁場計画案を作成するため、農林水産省令で定めるところにより、当該海区で漁業を営む者、漁業を営もうとする者その他の利害関係人の意見を聴取することから、漁業法施行規則（昭和25年農林省令第16号）第22条第1項の規定により、意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に関し必要な事項について、次のとおり公表する。

意見聴取対象

公表する資料

資料の公表方法

• ホームページによる公表

• 書面による縦覧

意見の提出方法

意見の内容を記載した書面に「（1）氏名又は名称、（2）住所、（3）当該事案について利害関係にあることの疎明（疎明に必要な資料は下記参照）」を添えて、原則として、電子メール、ファクシミリ又は郵便により提出することとする。

なお、提出された意見などについて、問い合わせをする場合があることから、（4）電話番号、（5）メールアドレス、（6）ファクシミリ番号のいずれかについても添えて提出することとする。

利害関係人の疎明に必要な資料

利害関係人	利害関係人の疎明に必要な資料
漁業を営む者	いつ、どこで、どのような漁業を営んでおり、漁業権の設定によりどのような影響を受けるのか具体的に示した資料 過去3年間の漁獲実績がわかる資料 許可、免許者においては直近に報告した「資源管理の状況等の報告」（府外の漁業者においては県の判断結果） ※漁業協同組合に所属する漁業者については、所属する漁業協同組合として意見すること
府沖で漁業を営もうとする者	いつ、どこで、どのような漁業を営むことを計画しており、漁業権の設定によりどのような影響を受けるのか具体的に示した資料 営もうとする漁業の経営計画書と、法人にあっては定款及び過去3年間の財務諸表
漁業協同組合	関係する漁業者の意見のとりまとめとして、総会、総代会、総会の部会、理事会その他これに準ずる意思決定機関の決定を得たことを証する資料 府外の漁協においては過去3年間の漁獲実績、直近に報告した「資源管理の状況等の報告」と県の判断結果 漁業権の設定に伴い、どの組合員のどの漁業が、どのように影響を受けるのか具体的に示した資料
船舶の運航者等	漁業権の漁場の区域又はその周辺において、船舶を航行し、停泊又は係留している過去3年間の実績を示した資料 漁業権の設定に伴い、どのような影響を受けるのか具体的に示した資料
法律により土地を収用し又は使用することができる事業を行う者	土地収用等ができる根拠法、当該事業が当該法に基づく認定の対象になっているものであるかを示す資料
水面の利用・開発をする事業者（過去の漁業権の放棄を伴う漁業補償を行った事業者を含む）	漁業権の設定に伴い、事業者が実施する事業にどのような影響を受けるのか具体的に示した資料 過去に行った漁業補償内容を示す資料 漁業権の設定が、過去の漁業補償とどのように関係するのかを具体的に示す資料

提出期限

提出先

その他意見の提出に関し必要な事項

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