京都府漁業に係る意見聴取会議の議事要旨
1開催日時
令和6年10月25日（金曜日）午後2時から3時30分まで
2場所
京都府農林水産部会議室（2号館4階）
3出席者
【委員】
荒井修亮（京都大学特任教授、農学博士）
井谷匡志（公益財団法人京都府水産振興事業団専務理事）
（五十音順）
【座長】荻農林水産部副部長
【事務局】農林水産部川原崎水産課長、水産課職員3名
4議題及び会議内容
（1）京都海区漁業調整委員会の委員候補の選任について
「京都府漁業に係る意見聴取会議要領」に基づき、委員から委員候補の選任について意見を聴取した。
1.事務局から以下のとおり、選任方法及び選任に係る公募結果等を説明
- 委員選任方法やスケジュール等。（資料：京都海区漁業調整委員会委員選任要領等）
- 上記要領に基づき、令和6年8月26日（月曜日）から令和6年9月25日（水曜日）までの1ヵ月間公募（推薦又は本人応募）を実施したところ、定数10名に対し10名の公募があった。
- 委員候補者は、漁業者・漁業従事者6名、学識経験者3名、中立1名で、漁業者・漁業従事者6名の内訳は、定置網漁業者4名、桁引き網漁業者1名、養殖業者1名。
- 漁業者・漁業従事者6名はすべて京都府漁業協同組合から、学識経験者2名は前任者から、 中立1名は副町長からの推薦によるもので、学識経験者1名は本人が応募。
- この10名の委員候補者は、公募資格を満たすことを事務局が確認済である旨を報告するとともに、委員種別や略歴等公募書類を基に個別に紹介。
- 今回、漁業者6名のうち定置網漁業者が4名と多いが、府内漁業者のうち定置網漁業者の数が多い。但しどの漁業者も地区の代表であるため、他の漁法の漁業者の意見もよく理解されている。
2.委員から候補者および選考方法に関しての意見、質問等
- 前回は伊根町関係者が3名（伊根町長含む）と多かったが、今回は各地区のバランスが取れている。
（2）京都府漁業の振興等に関して
1.海の温暖化への水産業の対応について
事務局より府内の現状（府内産海産物等）について説明。
2.スマート水産業について
事務局より府内の現状及び将来構想について説明。
3.海業の推進について
事務局より府内の現状と対策について説明。
（委員からの意見、質問等）
- 海水温の上昇により、養殖の適地が北上している。温暖化に合わせて漁法を考えることも必要だと考える。
- 漁協の合併により府漁協の役員が高齢化し、漁協内で若い人を育てていく余裕・環境がない。
- スマート化の実施には、流通事業者にも入ってもらうのがマストではないか。
（質問）府立海洋高校の卒業後の就職先はどうなっているのか。
（回答）
- 地元の漁業会社もあるが、他府県の企業へ就職する子もいる。
- ニッスイマグロ等、他府県本社の地元事業者への就職実績もある。
- 海洋高校HPによると、在校生の約半数が寮生・下宿生、進路状況は就職40％、4年制大学27％、短大専門学校33％