無料低額診療事業

無料低額診療事業について

社会福祉法第2条第3項第9号の規定により、経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、医療機関が独自に、無料又は低額で診療を行う事業です。

対象者や診療費は、医療機関によって異なりますので、実施医療機関にお問い合わせください。

利用できる方(※医療機関によって異なります。)

低所得等で経済的理由により診療費の支払いが困難な方。

利用方法

実施医療機関一覧より医療機関にお問い合わせください。

京都府内で実施している医療機関

京都府内(※京都市内を除く)の実施医療機関は以下をご参照ください。

〇無料低額診療事業チラシ（PDF：3,060KB）

京都市内の実施医療機関は以下の京都市のHPをご参照ください。

〇京都市無料低額診療事業実施機関一覧（外部リンク）

上記以外に法人税法施行規則第6条第4号による医療機関もございます。詳しくは、近畿厚生局にお問い合わせください。

医療機関の方へ

無料低額診療事業は、社会福祉法で第二種社会福祉事業に位置付けられており、経営主体に関わらず実施することができます。実施に当たっては、事業開始の日から1箇月以内に、知事（京都市内の医療機関にあっては京都市長）に届け出ることになっています。

無料低額診療事業の基準

1. 低所得者、要保護者、行旅病人、一定の住居を持たない者で、ホームレス等の生計困難者を対象とする診療費の減免方法を定めて、これを明示すること。
2. 生活保護法による保護を受けている者及び無料又は診療費の10％以上の減免を受けた者の延数が取扱患者の総延数の10％以上であること。
3. 医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャル・ワーカーを置き、かつ、そのために必要な施設を備えること。
4. 生活保護法による保護を受けている者その他の生計困難者を対象として定期的に無料の健康相談、保健教育等を行うこと。
   
   などの基準を充たす必要があります。詳しくは担当課へお問い合わせください。

提出書類等

• 事業開始届出書（様式）（ワード：17KB）

主な添付書類

• 定款等
• 医療費減免規定
• 社会福祉法に基づく無料低額診療事業計画書
• 収支計画書
• 履歴事項全部証明書ほか

無料低額診療事業を実施する者に対する税制優遇

無料低額診療事業は、第二種社会福祉事業に位置付けられていることから、固定資産税や不動産取得税の非課税など、税制上の優遇措置が講じられています。

お問い合わせ