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令和6年10月22日に執行した入札結果は以下のとおりです。
| 落札者 | 落札金額 |
| 株式会社 ハートフレンド | 2,780,000,000円（50年間貸付総額） |
京都府では一般競争入札による府有財産の貸付を実施します。
一般競争入札による府有財産の貸付に関する公告（PDF：199KB）
| 所在地 | 地目 |
貸付け 対象面積 |
貸付期間 |
予定価格 (貸付期間の総額) |
|
京都市下京区猪熊通五条上る柿本町568番・569番合併、 京都市下京区堀川通松原下る橋橘町2番 |
宅地 | 2,236.20㎡ |
令和7年4月1日～ 令和57年3月31日 (50年間) |
2,780,000,000円 (年額55,600,000円 ×50年間) |
詳細は「物件調書」のとおり
(注)都合により入札を中止する場合があります。中止の場合は、入札中止の公告を京都府ホームページにより行います。
借地借家法(平成3年法律第90号)第22条に規定する借地権(以下「一般定期借地権」という。)により、その存続期間(50年間)において、令和9年3月31日までに次に掲げるいずれかの事業を実施する必要があります。
(1)交番建物の賃貸事業(交番以外の建物と合築する場合)
本物件の東側に位置する場所(堀川通に接道)に別途配布する「交番設計標準(合築)」のとおり建物を整備するとともに、しゅん工した当該建物の一部(交番部分)を京都府へ賃貸すること。なお、別紙3で示す覚書に基づき京都府警察本部と協議の上、定期建物賃貸借契約を締結する。
(2)交番建物の整備・譲渡事業(交番建物を単独で整備する場合)
本物件のうち東側に位置する場所(堀川通に接道)に交番建物の敷地とする部分を京都府との協議により確定の上、本物件を交番敷地とそれ以外に分筆し、京都府へ引き渡すこと。なお、別紙4で示す覚書に基づき京都府警察本部と協議の上、工事請負契約を締結する。
※上記交番建物を整備した上で生じる余剰床は、収益施設等として活用することができます。ただし、複数の者に所有権を移転する施設(定期借地権付分譲マンション等)の整備は認められません。
※貸付期間の更新はできません。また、京都府は建物の買取りはしないため、事業者は貸付期間の満了の日までに、本物件上の建物及び建物以外の工作物を自己の費用により撤去の上、更地の状態にして返還する必要があります。
※本物件は、現状有姿のまま引き渡します。なお、申込時と契約時において現況に変更があった場合においても、契約時の状況が優先します。
複数の申込者が価格を競い合い、京都府があらかじめ更正な鑑定を基に設定した予定価格以上で最も高い価格をつけた方に貸付を行います。
物件及び入札の詳細は、入札案内書でご確認ください。
入札案内書は以下の配布場所で入手するか、このページからダウンロードしてください。
京都府総務部府有資産活用課(京都府庁2号館6階)
各広域振興局総合庁舎など
令和6年9月2日(月曜日)から9月30日(月曜日)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
入札案内書に記載する申込受付期間中に、持参又は郵送(簡易書留)により事前に入札参加申込みをしていただく必要があります。
(1)持参申込受付期間
令和6年9月2日(月曜日)～9月30日(月曜日)
午前9時～正午、午後1時～午後5時
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
(2)郵送申込受付期間
令和6年9月2日(月曜日)～9月30日(月曜日)必着
※簡易書留で郵送ください。
物件は現状有姿で貸付を行いますので、事前に現地を確認してください。
(1)現地説明会
令和6年9月17日(火曜日)午後2時～午後3時
物件所在地(京都市下京区猪熊通五条上る柿本町568番・569番合併、京都市下京区堀川通松原下る橋橘町2番)
現地説明会参加申込書に記載の上、メールでお申込みください。
メールアドレス：huyushisan@pref.kyoto.lg.jp
令和6年9月10日(火曜日)午後5時
(2)物件に関する参考資料の閲覧
物件に関する参考資料の閲覧を行います。なお、参考資料の複写はできません。
令和6年9月2日(月曜日)～9月30日(月曜日)
午前9時～正午、午後1時～午後5時
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
京都府総務部府有資産活用課(京都府庁2号館6階)
入札開始時刻までに受付をお済ませください。
(1)入札実施日時・会場
| 日時 | 入札会場 |
| 令和6年10月22日(火曜日)午前10時30分 | 京都府庁旧本館1階 第1会議室 |
(注)入札時間は厳守です。遅れた方の入札参加は認められません。
(2)入札保証金
(1)契約の方法
借地借家法第22条の規定に基づき、令和7年3月31日(月曜日)までに「府有財産有償貸付契約書」を締結してください。
なお、複数の法人で構成するグループの場合、代表法人が契約を締結してください。
また、別途令和7年3月31日(月曜日)までに「交番建物の賃貸借契約に関する覚書」又は「交番建物の取得等に関する覚書」を京都府知事(警察本部)と締結する必要があります。
(2)貸付条件
借地権を分割し、又は、当該借地権、建物その他の工作物の所有権若しくは保証金返還請求権を分割して譲渡してはいけません。よって、複数の者に所有権を移転する施設である定期借地権付分譲マンション等の整備はできません。
(3)貸付期間
令和7年4月1日から令和57年3月31日までの50年間とします。
なお、貸付期間の更新はできませんので、事業者は、貸付期間の満了の日までに、建物及び建物以外の工作物を自己の費用により撤去の上、更地の状態にして返還する必要があります。
(1)契約の名義人
契約は、必ず「落札者」名義で締結してください。
複数の法人で構成するグループの場合、代表法人が契約を締結してください。
(2)契約締結期限
落札者は、落札決定を留保した場合を除き、令和7年3月31日(月曜日)までに契約を締結してください。
落札者が期限までに、契約を締結しない場合は、落札はその効力を失います。
また、入札保証金は違約金として京都府に帰属し、お返しすることはできません。
(3)公租公課等
契約書(京都府保管用のもの1部)に貼府する収入印紙は、落札者の負担となります。
(4)その他
落札者が、本物件を公序良俗に反する用途に供するおそれがあるときには、契約を締結しない場合があります。
京都府総務部府有資産活用課
住所：京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁2号館6階
電話：075-414-5434
FAX：075-414-5399
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