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更新日:2026年10月6日

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令和8年度第1回府民サービス等改革検討委員会 議事要旨

開催日時

令和8年6月16日(火曜日)午前9時から午後5時まで

場所

京都府庁旧本館正庁

出席者

石原委員長、泉委員、辻本委員、鳥居委員、山本委員

議題

府民利用施設のあり方検証について

委員からの主な意見

(1)陶板名画の庭

地域に密着しながら、立地の良さと、施設の付加価値を高める自主事業を通じてさらなる魅力強化が期待できる。

北山エリアの整備状況を勘案しつつ、エリアの文化・芸術の発信拠点として、更なる認知度及び魅力の向上に期待。

夜間の開館などにより、観光コンテンツとしての魅力を強化し、入園者増加につなげてはどうか。

北山エリア全体の活性化が重要であり、本施設を起点とし、多様な主体と連携しながらソフト面を一層充実していくことを期待。

(2)京都文化博物館

観光客にも魅力のある施設となることを目指し、更に知名度を上げてほしい。

施設の設置目的と収益事業のバランスなども考慮しながら、施設のコンセプトや目指すべき姿を整理していく必要がある。

京都の伝統文化の発信拠点として貴重な存在であり、施設の利活用については多くの可能性を持っており、今後の積極的な展開に期待。

(3)総合社会福祉会館

多くの福祉関係団体が入居する非常に公共性の高い施設である。

単なる貸しビル業とならないよう幅広いPRが必要。

京都市内の一等地にあるが、立地に見合った使用方法ができているか。

会議室の低利用に関して、原因を分析した上で、事務所としての貸与や事業者への多目的な利用など柔軟な利用法の検討が必要ではないか。

今後の老朽化対策に関する財政支出に関しては、貸館業務だけではなく、入居している福祉団体の活動も含めた評価が必要。

(4)ぶらり嵐山

施設のレイアウト変更等、展示や商品企画にも工夫が見られ、運営改善が進められている。

高齢者や障害のある方への理解を得ると共に、社会参加の促進に寄与する場としての機能を果たしている。

設置目的の意義を発信しながら、自主事業の拡充に努め、更に収益性を上げられないか。

(5)府民の森ひよし

利用者数の増加策を検討することが必要。

中長期的に見て、イベントが利用者増加に繋がっているか利用者分析が必要。

「森の京都」の拠点としての活性化に期待。

予約システムの早期の整備と広報の強化、類似施設との差別化による経営戦略等で更なる利用度の向上に期待。

(6)丹後王国「食のみやこ」

「食のみやこ」とネーミングされた施設であるが、事業の多角化により、設置目的とは乖離してしまっているのではないか。

本施設を目的に来場するには少々魅力不足であり、民間の知恵やアイデアを積極的に導入する仕組みが必要。

単に来場者を担保する施策を講ずるのではなく、特定のコンセプトに沿ったコンテンツを立案し、興味を持ってもらうことが重要。

(7)洛西浄化センター公園

施設利用状況から自主事業の強化も期待でき、民間活力導入について賛成である。

すでに利用率が100%近いので、収益を上げるためには自主事業の展開が必要になってくる。

(8)けいはんなホール

日本国内の研究支援団体との関係強化を通じて利用度の向上を目指せないか。

国内のみならず、世界をターゲットに営業活動を展開できないか。

赤字が常態化していることや老朽化に伴う支出の拡大については、関西文化学術研究都市エリアにおける全体構想の中で検討していくべき課題と思料。

(9)京都府民総合交流プラザ

大規模修繕に必要な財源を確保するために、利用料金設定を中長期的に検討する必要がある。

府民の交流の促進、研修や文化、スポーツ等の事業実施の場としての機能を果たしており利用価値も高い。

老朽化に伴う施設改修を計画的に実施する必要がある。

(10)京都経済センター

KOINにおける共創が具体化されるような事業展開に期待。

事業目的及び施設の立地環境からも様々な発信が期待される施設であり、不動産管理業務のみならず施設が生み出す価値の最大化に期待。

中小企業支援機能の集積による拠点施設として、産学公連携のネットワーク創出の場としての機能を果たしている。

(11)京都府総合見本市会館

独立採算による適切な運営が進められている。

産業情報及び技術の交流を図り、京都府経済の振興に寄与する場としての機能を果たしている。

景気や社会情勢の影響を受けやすい施設のため、時代に合った経営戦略が求められる。

施設の老朽化に伴う長寿命化対策も計画的に実施していく必要がある。

(12)るり渓少年自然の家

管理者の工夫でより良い施設となっているが、今後は収支の均衡や府民利用割合の向上について、どのようにバランスを取るかが重要と思料。

利用促進や体験プログラムの新設等により利用者は増加傾向であり、引き続き、施設の利用向上に期待。

代替同等施設が府内には点在しており、人口減少等を鑑みると、施設の継続性については、一度検討する必要がある。

お問い合わせ

総務部府有資産活用課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5399

huyushisan@pref.kyoto.lg.jp