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令和3年7月5日(月曜日)午後2時45分から午後4時40分
京都府庁旧本館 旧議場
石原委員長、奥野委員、辻本委員、鳥居委員、モナト委員
府民利用施設のあり方検証について
(1)京都経済センター(京都府区分所有部分)
会議室の利用料金は他の公的会議室と比して高く、入居団体による閉鎖的な空間となることを危惧する。会議室利用の敷居を低くして、様々な団体が利用できる工夫により、経済センターの役割を知ってもらうのが良い。
曜日ごと、部屋ごとの会議室利用状況を把握の上、会議室利用率向上に向けた施策や利用料金の見直しなど機動的な改善策の実施が必要である。
(2)けいはんなホール
研究者招聘による学会開催や、事業者行事の活用を促進するためには、当エリア進出企業との連携強化に加えて、宿泊施設等の充実も含めたMICE誘致のための取組への注力が必要である。
けいはんな地区に代替施設がないことも事実であり、エリアの今後の発展を考えると、ホールのみならず、エリア一帯を組み込んだ広報等の戦略を検討されたい。
(3)総合見本市会館
府内最大の展示場・イベント会場として新型コロナウイルス感染症流行前までは良好な稼働状況であった。京阪神・中京圏、府北部からのアクセスも良く、今後も一層の利活用推進を期待する。
規模と使用目的の特殊性から、多額の改修費用も見込まれるため、詳細な投資計画の立案が望まれる。大規模改修に当たっては事業性を確保できる立地であることから、一部を民間事業者に任せる等の検討も含め、柔軟な運営のあり方を検討されたい。
(4)府民総合交流プラザ
本施設は、「女性」・「スポーツ」・「健康」のイメージが定着しているが、これらに加え、「文化」・「学び直し」・「高齢者就労」分野での更なる利活用促進を期待する。
HPや印刷物等のデザイン性の向上や、本施設を知らない府民への更なるリーチのあり方など広報戦略の見直しを期待する。
(5)るり渓少年自然の家
小学校限定の施設のような印象を与えているので、関西一円のボーイスカウト等との連携・営業等を含めた広報戦略を検討されたい。
施設の整備状況や料金設定から、利用者へのアピールポイントが曖昧になっているのではないか。利用者の負担は軽いが、利用者満足度の吟味が必要である。
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