京都府少子化対策基本計画

1計画策定の趣旨

京都府では、平成30年の合計特殊出生率が1.29と全国ワースト3位であるとともに、出生数についても平成26年には2万人を割り込み、平成30年は17,909人と、少子化の進行に歯止めがかからない状況にあります。

少子化は、複数の要因が複雑に絡み合うことや、地域の状況等により異なることから、少子化対策は、保健、医療、福祉、雇用、住宅、教育等幅広い分野との連携が必要であり、府民・事業者・学校・関係団体等あらゆる主体が自らの課題ととらえ、連携・協働していくことが何よりも重要です。

令和元年9月、社会全体で子育てを見守り支える、あたたかい子育て社会を目指すための指針として、「京都府子育て環境日本一推進戦略」（以下「推進戦略」という。）を策定し、特に若者が結婚の希望を叶え、安心して子どもを産み育てられるよう、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至る総合的な子育て支援を粘り強く行うことが必要です。

こうしたことから、「京都府少子化対策基本計画」の改定にあたっては、推進戦略の方向性を踏まえ、今後5年間に取り組む具体的な施策の明確化を図るとともに、少子化の要因や少子化対策の視点に基づき、「京都府子ども・子育て応援プラン」や「京都府就業支援・人材確保計画」、「京都府住生活基本計画」など、子育て支援や少子化対策に関連する他分野の計画等との連携を図りつつ、オール京都で施策を推進してまいります。

• 京都府少子化対策基本計画（PDF：593KB）

 

2計画の期間

本計画は、令和2年4月から令和7年3月までの5年間とします。

• 令和4年度施策の進捗状況（PDF：374KB）
• 令和3年度施策の進捗状況（PDF：375KB）

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