平成24年度京都府における消費生活相談概要

1.平日の相談状況

1.件数

平成24年度に京都府（府センター及び振興局）に寄せられた消費生活相談件数は、5,844件で前年度(5,879件)と概ね同じ件数（前年度比0.6％減少）となった。

＜図1＞相談件数の推移

2.商品・役務別相談件数

商品・役務別では前年度に引き続き「デジタルコンテンツ」が最も多い相談で「不動産貸借」「金融商品等」の順に上位3位を占めている。

1. デジタルコンテンツの相談が895件で前年度(1,057件)比15.3％の減少となったが、引き続き一番多い相談となった
   相談件数が減少する中で、50歳代以上のデジタルコンテンツに関する相談が増加している。（50歳代134件→137件、60歳代以上119件→127件）また、アダルト情報サイトに関する相談件数が（612件→360件）が大幅に減少した。
   
   （主な相談内容）
   
   携帯で無料と書いてあったアダルトサイトにアクセスし、年齢をクリックしたところ、登録になり、利用料を請求された。
   芸能人のマネージャーを名乗る人から芸能人の悩みを聞いてほしいとメールが届き、出会い系サイトに登録。高額な支払い請求が来た。
   
2. 不動産貸借に関する相談が334件で前年度(354件)比5.6％の減少
   更新料に関する相談は減少したが、退去時のトラブルに関する相談割合が依然として多い。
   
   （主な相談内容）
   
   賃貸住宅を退去。敷金からクリーニング代を差し引かれ、全額返金されない。
   賃貸住宅を契約したが、自己都合で解約したい。解約料を払わなければならないか。
   
3. 金融商品の相談が231件で前年度（313件）比26.2％の減少
   金融商品に関する相談では十分な知識が無い人にハイリスク商品を勧める事例が見られる。また、複数の事業者から特定の会社の未公開株等を勧められた後、別の人から高く買い取ると持ちかけられ購入すると、事業者と連絡が取れなくなるという劇場型の勧誘や未公開株等の被害を回復すると言い別の金融商品を勧める二次被害に関する相談が多い。
   
   （主な相談内容）
   
   以前投資したファンド型商品の被害回復を図るという勧誘電話が頻繁にかかる。
   鉱山の採掘権等の権利を購入してくれたら、高額で譲り受けたいという人から電話があり、購入したら連絡がとれなくなった。

＜表1＞相談の多い商品・サービス（役務）

順位	平成24年度	件数	平成23年度	件数
1位	デジタルコンテンツ	895	デジタルコンテンツ	1,057
2位	不動産貸借	334	不動産貸借	354
3位	金融商品等	231	金融商品等	313
4位	サラ金・ヤミ金	230	サラ金・ヤミ金	263
5位	健康食品	149	商品一般	135
6位	住宅工事	132	住宅工事	134
7位	商品一般	130	書籍・印刷物	122
8位	インターネット通信サービス	115	自動車	106
9位	医療	103	インターネット通信サービス	98
10位	移動通信サービス	101	化粧品	89
11位以下		3,424		3,208
合計		5,844		5,879

3.年代別相談件数

各世代の相談件数が減少している中で高齢者（契約当事者が60歳代以上）の相談割合が増加しており平成24年度は全体の35.3％を占めた。相談件数は2,065件で前年度（1,741件）比18.6％の増加となった。高齢者に多い相談は1位が金融商品（179件）、2位がデジタルコンテンツ（127件）、3位が健康食品（108件）である。

＜図2＞過去5年間の年代別相談件数

＜表2＞契約当事者の年代別に見た相談の多い商品・サービス（役務）

	1位							2位							3位							全体（件）	構成比（％）
20歳未満	デジタルコンテンツ						116	不動産貸借						11	移動通信サービス 学校教育						5	185	3.2
20歳代	デジタルコンテンツ						121	不動産貸借						64	理美容						20	541	9.3
30歳代	デジタルコンテンツ						154	不動産貸借						59	サラ金・ヤミ金						49	775	13.3
40歳代	デジタルコンテンツ						219	不動産貸借						74	サラ金・ヤミ金						56	1,014	17.4
50歳代	デジタルコンテンツ						137	サラ金・ヤミ金						41	不動産貸借						30	736	12.6
60歳代以上	金融商品						179	デジタルコンテンツ						127	健康食品						108	2,065	35.3
不明																						528	9.0
合計																						5,844	100

4.24年度の相談の特徴

健康食品の相談が149件で前年度（86件）比73.3％と激増
健康食品に関する相談が増加した。電話で一方的に「商品を送る」と言い、断ると脅迫する手口が増加している。
（主な相談内容）
突然知らない業者から「注文を受けた健康食品が準備できたので代引きで送る」と電話があった。注文した覚えがなかったので断ると、訴えるなどと強引な口調で言われた。

5.地域別相談件数

京都府及び市町村等の消費生活窓口で受付けた相談件数は18,480件で前年度（18,868件）より2.1％の減少となった。

＜表3＞相談者の地域別相談件数

		平成24年度			平成23年度
地域		京都府受付件数	市町村受付件数	小計	京都府受付件数	市町村受付件数	小計
山城広域振興局管内		1,585	3,014	4,599	1,589	3,066	4,655
南丹広域振興局管内		508	341	849	448	290	738
中丹広域振興局管内		358	920	1,278	369	1,019	1,388
丹後広域振興局管内		227	314	541	210	234	444
計		2,678	4,589	7,267	2,616	4,609	7,225
京都市		2,846	8,047	10,893	2,952	8,380	11,332
その他（不明・他府県）		320	-	320	311	-	311
総計		5,844	12,636	18,480	5,879	12,989	18,868

用語説明

デジタルコンテンツ：インターネットを通じて得られる情報。アダルトサイトや出会い系サイト、オンラインゲームサイト、音楽情報サイト、競馬情報サービス等

金融商品等：公社債、未公開株、デリバティブ取引、ファンド型投資商品、外貨両替等

商品一般：商品・役務の分類項目を越えて、複数の分類にまたがっている相談、商品が特定できない相談

インターネット通信サービス：インターネット通信に関連したサービス。光ファイバー、ADSL等の接続回線。ウイルスチェックサービス、インターネットに関連した複数のサービスを受けるための会費等

移動通信サービス：携帯電話等の移動通信およびそれらに付帯するサービス。携帯電話等の加入・利用停止、携帯電話料金等

2.土日祝日の消費生活電話相談状況

京都府では,平成17年度から京都市と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施し,平成22年度からは祝日にも拡大して実施しています。
相談件数は1,115件と,前年度（1,267件）に比べ152件,12.0％の減少となった。
相談状況における年齢別内訳を見ると,30歳代から50歳代までの割合が66.4％となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられる。

 

＜表4＞土日祝日別の相談件数

	24年度			23年度
	件数	日数	平均（件／日）	件数	日数	平均（件／日）
土曜日	603	51	11.8	660	52	12.7
日曜日	440	52	8.5	519	51	10.2
祝日	72	11	6.5	88	13	6.8
計	1,115	114	9.8	1,267	116	10.9

 

＜表5＞相談の多い商品・サービス（役務）

順位	平成24年度	件数	平成23年度	件数
1	デジタルコンテンツ等	233	デジタルコンテンツ等	367
2	サラ金・ヤミ金等	66	サラ金・ヤミ金等	78
3	不動産貸借	60	不動産貸借	54
4	商品一般	24	商品一般	40
	インターネット通信サービス	24
	書籍・印刷物	24
	移動通信サービス	24

 

＜表6＞相談者（契約当事者）の年代別相談件数及び構成比

 

	京都市内	京都府内 （京都市以外）	他府県	計	構成比
20歳未満	14	3	0	17	1.5%
20歳代	114	33	5	152	13.7%
30歳代	197	62	11	270	24.2%
40歳代	177	89	10	276	24.8%
50歳代	125	60	9	194	17.4%
60歳以上	148	55	2	205	18.4%
不明	0	1	0	1	0.0%
計	775	303	37	1,115	100%

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