令和6年度京都府における消費生活相談の概要及び特徴について

★NHK
京都府の令和6年度の消費生活相談の状況をまとめた結果が8月に発表されたということですが、どのような特徴があったのでしょうか？

☆相談員
京都府内の消費生活相談窓口で受け付けた相談件数は20,787件で、前年度比103.7%でした。
特にSNSをきっかけとしたトラブルの相談は1,949件で、前年度比約120％と大幅に増加しました。ここ数年毎年増加が続いています。また、インターネットショッピングのトラブルや個人情報を聞き出す不審電話、家に業者が点検を口実に訪問する点検商法のトラブルも目立ちました。

★NHK
具体的にどのような相談なのでしょうか？

☆相談員
はい、SNSをきっかけとしたトラブルでは、SNSで著名人が「投資で利益が出た」と語っている記事をクリックし、勧誘されて投資を開始した。儲けは出たのだが出金できないというトラブルがあります。

★NHK
著名人の方が名前や画像を勝手に使われていることは一時話題になりましたね。それは、本当に儲かっているのでしょうか

☆相談員
それが、儲かっているように見えているだけで、そのサイトページ自体も偽物なんです。

★NHKそうなんですか。

☆相談員
この場合、被害回復は非常に難しいです。
そのほか、SNSで知り合った人にも要注意です。食事の写真を投稿したところ、外国人から「日本に来るので店を教えてほしい」と連絡があり、やり取りが始まった。暗号資産投資を勧められて、カードローンで借金して最初に150万円の暗号資産を購入、さらに400万円を送金した。返金を求めたところ「保証金約100万円が必要」と言われ、さらに借金して送金してしまった、というような相談がありました。このような事例でも、被害回復は非常に難しいです。

★NHK
SNSで知り合った人は、本当はどのような人かわからないからですね。

☆相談員
はい。そうなんです。そのほか、SNS広告をきっかけにした定期購入に関するトラブルも多いです。
健康食品、サプリメント、化粧品を通信販売で購入する際に、「低額のお試し価格」と思って注文したところ、定期購入の条件が付いていたといった相談は2,157件もありました。こちらも増加傾向が続いています。
令和4年6月に特定商取引法による詐欺的な定期購入商法の規制が強化されました。申込の際の最終確認画面等で、定期購入であることを明確に表示することが義務付けられたのです。しかしその後も事業者が巧妙に、消費者が認識しづらい表示をしていることなども窺われます。引き続き注意が必要です。

★NHK
健康食品や化粧品だけではなく、インターネットでいろいろなものを購入するようになりましたね。

☆相談員
はい。インターネット通販の増加とともに、商品が届かない、あるいは業者と連絡が取れなくなった、といった相談も高止まりしています。しかも、商品代金に加えてそれ以上にお金を取られてしまうというケースもあります。

★NHK
それはどういうことでしょうか。

☆相談員
ネット通販で注文し、指定された個人名義の銀行口座に約3万円を振り込んだが、商品は届かなかった。業者からは「返金するが、返金は〇〇ペイでしかできない」とのメールが届き、電話で指示されるままスマホを操作していたら、知らない間に返金ではなく送金させられていた、というものです。

★NHK
返金してもらうはずが送金させられてしまうのですね。

☆相談員
はい。そうなんです。インターネットのトラブルが増加する一方で、最初にお伝えしたように、個人情報を聞き出す不審な電話や、住宅に業者が訪問してくる点検商法の相談も多いです。

★NHK
自宅の電話に出ると音声テープで「2時間後に電話が使えなくなる」という電話がかかってきたことがあります。
☆相談員まさにそれが個人情報を聞き出す不審な電話なんです。総務省やNTT、厚生労働省、警察などを名乗って個人情報を聞き出す電話が前年度の3.6倍以上に急増しました。このような電話は無視してください。

★NHK
無視でいいのですね。では訪問販売のトラブルというのはどういうものなのでしょうか。

☆相談員
はい。昨年度特に増えたのが給湯器の点検商法です。
「ガス点検をする」との電話があり、業者の訪問に応じた。ガス給湯器の点検後、「排気ガスが通常値の数倍で危険だ」といわれ不安になった。給湯器の交換工事を約30万円で契約した。その後、念のためガス会社に問い合わせたところ「そのような社名の会社は知らない」と言われた。というような相談がありました。
「点検させてほしい」と訪問してくる業者には注意しましょう。もし点検を依頼した場合でも、決してその場で契約しないようにしてください。点検の結果をうのみにせず、複数の見積もりを取るなどして、慎重に判断するようにしましょう。

★NHK
消費生活に関するご相談は、消費者ホットラインを利用して最寄りの消費生活センターにご相談ください。電話番号は局番なしの188（いやや！）です。

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