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☆NHK
きょうは、情報商材の購入に関するトラブルについて、お話しいただきます。
まず、情報商材について教えていただけますか。
★相談員
はい、最近問題になっている情報商材とは、インターネットなどで売買される情報のことで、「一カ月で300万円稼ぐ方法」「ギャンブル必勝法」や「必ずやせるダイエット法」などといったものが多いですが、それらの情報の内容は、お金を払った後でしか確認することができないようになっています。
☆NHK
内容を確認できずにお金を払うと言うことは、実際に得られる情報が期待していたものや思っていたものとは違った場合、トラブルになりそうですね。
★相談員
はい、「広告どおりの成果が得られない」「紹介されている手段がそもそも違法なのではないか」など、さまざまな相談が寄せられています。
例えば、
●「確実に儲かる!」とうたう情報商材を購入したところ、いろいろなサイトに複数人を装い書き込みするように書いてあり、情報どおりに入力した結果、サイトの規約違反になって、利用停止になったので、解約したい。
●「ゼロから始める完全在宅副業」というバナー広告からアクセスして3万円でそのマニュアルという情報商材を購入した後、突然、業者から電話があり、50 万円の代理店内職の勧誘をされた。
●断れなくて契約をしたが、売れたのは1 回のみで、利益にならない。返金してほしい。
といった事例があります。
☆NHK
「電話・メールでサポートするので安心」「返金保証」とうたう情報商材の広告を見て興味を持っても、申し込む前には、情報収集や周りに相談することが大切ですね。
★相談員
そうですね。「返金保証!儲からなければ全額返金!」とうたっていても、返金条件が厳しく、返金してもらえない場合があります。
☆NHK
クーリング・オフは適用されるのですか?
★相談員
情報商材は通信販売が多く、通信販売にはクーリング・オフは適用されません。
☆NHK
どのような方が被害にあわれているのですか。
★相談員
近年はスマートフォンの普及もあり、男女問わずこのようなトラブルが増加傾向にあり、比較的若い方の相談が多いですね。何もせずに簡単に収入が得られるとうたっている契約、自分で理解できない仕組みや内容の契約などは特に注意する必要があります。
☆NHK
他に問題点はありますか。
★相談員
情報商材の契約は1万円から5万円程度ですが、「不明な点は相談してください。」や「具体的な内容については説明します。」などと言って契約者から電話をさせ、更に高額な勧誘を受けるケースが多くあります。特に高額な契約はリスクが高くなります。
また、情報を継続的に得るための月額更新料など、事前に説明のなかった費用が必要だと言われるケースもありますので、トラブルに遭ったかなと思ったら、できるだけ早く、消費生活センターに相談してください。
連絡先がメールだけの相手との解約交渉は困難ですので、契約する前に、業者の連絡先等は必ず確認しておいていただきたいです。
また、交渉は難航する場合が多いですが、相談は早ければ早いほど解決に繫がります。
☆NHK
できるだけ早く信頼できるところに相談することが大切だということですね。
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