3月27日第822号

電気ガスの契約に注意！

勧誘を受けた際は、事業者名や契約条件、料金などを確認し、慎重に検討を。
ウォーターサーバーなどを同時に勧誘されることも。
契約の意思がない場合は、はっきり断りましょう。
クーリング・オフできる場合があるので、早めに相談を。

＜詳細＞国民生活センターWEBサイト
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260210_1.html

新生活を始める際の様々な「契約」の注意ポイント！

賃貸住宅の契約やネット通販、美容医療の高額な契約等…新生活を始める際はトラブルが起こりがちです。
契約をする際は条件等をしっかり確認し、新生活を安全にスタートさせましょう！

＜詳細＞消費者庁WEBサイト
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_044/

ガスの点検業者を名乗る不審な訪問者に注意!!

「点検商法」という悪質な手口のほか、窃盗や強盗等の犯人が下見のため訪問する可能性もあるので、注意してください。

• ドアを開けずに、インターホンやドアスコープ越しに確認し、対応不要なら帰るように伝えましょう。

• 訪問者の身分証で身分確認を行い、身分確認ができても、安易に室内に入れないようにしましょう。

• 訪問を受けた際に、次のような悪質な場合は、すぐに警察へ通報してください。

  • 招いていないのに室内に上がり込む
  • 室内を写真撮影しようとする
  • 預金額の確認、金銭の要求をする
  • 断っても帰らない

＜詳細＞京すぐメール（京都府木津警察署）
https://plus.sugumail.com/usr/kyotopolice/doc/1160720

サイバーセキュリティ・防犯
～あなたに役立つ動画があります！～

• PCやスマホに警告画面が出ても慌てないで！「サポート詐欺」にご注意
  https://www.gov-online.go.jp/prg/prg27221.html
• 『闇バイト』の真実高額報酬をうたう犯罪実行役の募集#SNS#実行犯
  https://www.gov-online.go.jp/prg/prg27114.html
• サイバーセキュリティ
  https://www.gov-online.go.jp/article/202507/tv-6049.html
• スマートフォンのセキュリティ対策できていますか？4つのポイント
  https://www.gov-online.go.jp/prg/prg25924.html
• サイバー防御
  https://www.gov-online.go.jp/article/202507/tv-6037.html

＜詳細＞京すぐメール（京都府警察サイバー対策本部）
https://plus.sugumail.com/usr/kyotopolice/doc/1152887

春は入学、就職、転勤等での引越シーズンです!
～新生活を安全にスタートするための注意ポイント～

春は引越シーズンです。
そこで、引越前後で起こりがちな生活家電等の事故について、注意ポイントと実際に発生した事故事例をご紹介します。

注意ポイント

• 日常と異なる引越準備中や直後には、危険な箇所がないか確認を
• 不用品の処分方法について確認を
• テーブルタップの使い方も見直しを
• 使い慣れていない生活家電等は、特にしっかりと取扱説明書を読むこと
• インターネット等で入手した中古品は製造時期や保証の確認を

事故事例

消費者庁には、引越や新生活で揃えた生活家電等で発生しがちな事故の情報が寄せられています。

• 引越の準備で炊飯器をダイニングテーブル上に置いていたところ、近くでこどもたちが遊んでいて蒸気噴出口でやけど。注1
• 電動アシスト自転車のバッテリーパックが不燃ごみとして廃棄されていたため、ごみ収集車の反転板に押しつぶされ、内部のリチウムイオン電池が異常発熱し、焼損。
• 引越後ミニ冷蔵庫を居間の棚の上に置き、隣にミニコンポ、さらにその隣にテレビを置き、これらの電源をたこ足配線にしていたところ、突然、冷蔵庫の裏側付近から煙が出てきた。
• 電子レンジでシリコン容器に味噌汁を入れて、自動加熱。器に移し替える際に蓋と共に味噌汁も飛び出し、やけど。注2
• フリマアプリで購入した中古の小型冷蔵庫から発火。外国製のようだが、表示からは輸入業者や製造年などはわからない。

注1:医療機関ネットワーク事業:消費者庁は(独)国民生活センターと共同で、平成22年12月より、医療機関(令和8年3月時点で32機関が参画)から事故情報の提供を受けています。

注2:事故情報データバンク:消費者庁が(独)国民生活センターと連携し、関係機関から「事故情報」「危険情報」を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システム(平成22年4月運用開始)。

＜詳細＞消費者庁WEBサイト
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_085/