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災害発生後は住宅修理に関するトラブルが増加します。
その場で契約せず、複数社から見積もりを取って比較検討しましょう。
「保険金で住宅修理できる」と勧誘されても、まずは加入先の保険会社に相談しましょう。
<詳細>国民生活センターWEBサイト
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/disaster.html
商品を購入後に偽物と発覚する等のトラブルが起こっています。
フリマサービスでのトラブルは当事者間で解決を図ることが求められています。
商品についての疑問点は事前に出品者に質問を。
利用規約や補償制度も確認しておきましょう。
<詳細>国民生活センターWEBサイト
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen536.html
ネットで検索したサイトでの「基本料金○円〜」という表示や、電話での事前の説明と異なった高額な料金を請求されるトラブルが起きています。
ネットで検索する前に、まずは契約している保険会社等に問い合わせましょう。
<詳細>国民生活センターWEBサイト
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260217_2.html
スマートフォンの特殊詐欺被害防止対策として、警察庁が推薦する特殊詐欺対策アプリが登場しました。
特殊詐欺の電話はアプリでブロック!
警察庁推奨アプリのダウンロードはこちら
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/
(警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ)
<詳細>京すぐメール(京都府警察本部特殊詐欺対策室)
https://plus.sugumail.com/usr/kyotopolice/doc/1153488
消費者宅等に電話が入り、「自宅のインターネット料金が安くなる」などと勧誘された結果、後日、一方的にモバイルWi-Fi機器や契約書類などが送付された上、料金の請求がなされ、さらに、クーリング・オフ等を申し入れたものの、これに応じてもらえない、などという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、合同会社フォーカス(以下「本件事業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を威迫して困惑させる行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
<詳細>消費者庁WEBサイト
https://www.caa.go.jp/notice/entry/045324/
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016