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デジタル化やAI等の技術が急速に進展し、そのスピードがかつてなく速くなる中で、わたしたち消費者を取り巻く取引やサービス、コミュニケーションも急速に変化し、利便性が増す一方、リスクも多様化しています。そうしたデジタル時代において、わたしたちが安全・安心かつ豊かな消費生活を送るために、今、求められる「消費者力」とはどのようなものでしょうか。自立した消費者として「デジタル時代に求められる消費者力」とは何かを考え、高める機会となるよう講演とパネルディスカッションを通じて学びます。
<日時>
令和6年5月26日(日曜日)13時30分~15時40分
<場所>
京都経済センター3階[会議室3-H]、Zoomウェビナー
(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地)
<内容>
1.講演「ネットリテラシーを上げよう」最新のネットトラブルの傾向と対策
講師:原田由里さん(一般社団法人ECネットワーク理事)
2.パネルディスカッション
ファシリテーター:加藤進一郎さん(弁護士)
パネラー:カライスコスアントニオスさん(龍谷大学教授)、
原田由里さん(一般社団法人ECネットワーク理事)、消費者代表2名
<参加方法>
(1)会場定員40名(先着順、参加費無料)
(2)Zoomウェビナーにてオンラインでの参加
<申込み>
お名前、電話番号、参加方法(上記(1.)又は(2.))、Zoom招待URLをお送りするメールアドレス((2.)の場合)を添えて、ホームページ、メール、FAXでお申し込みください(様式任意)
<主催>京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都
<後援>京都府生活協同組合連合会
<申込み期間>
5月1日(水曜日)~5月22日(水曜日)
<問い合わせ先>
NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)
〒604-0847京都市中京区烏丸通二条下ルヒロセビル4F
TEL:075-251-1001FAX:075-251-1003
E-mail:info@consumers-kyoto.net
<詳細>
京都府
https://www.pref.kyoto.jp/shohise/news/gekkan060526.html
<事例1>
息子が車で出かけていた時、バッテリーが上がり車が動かなくなってしまったらしい。インターネットで調べたロードサービスのサイトで、「バッテリー1,980円~」という表示をみて申し込んだという。すぐに担当者が現場に来て、最初に金額欄が空欄の書面を出され、レ点を入れて同意するよう言われ、説明もなかったが言われるままにレ点を入れたそうだ。バッテリー交換はせず、充電して作業が終わり、無事に復活したが、総額約5万円の請求書を出されたという。高いと思ったが直ったので何も言えないと思い、現金がなかったためクレジットカードで支払ったらしい。息子から相談を受け契約書の写真を見せてもらったが、基本料金1,980円に加え、緊急対応の費用や、作業費等が記載されていた。高額なので返金してほしい。(2023年8月受付20歳代男性)
<事例2>
外出先のコインパーキングで自動車のバッテリーが上がってしまった。インターネットでロードサービス業者を検索し、「バッテリー上がり基本料金2,480円」と表示されていたサイトが一番安かったので、このロードサービス業者に電話で作業を要請した。ロードサービス業者が現地に到着後、メニュー表を提示され、基本料金の他に作業別の料金が表示されていたが、具体的な料金の説明はなかった。約10分の作業時間でバッテリー上がりは解消したが、請求された料金は5万円超だった。サイトの表示料金とあまりにも違うので納得できなかったが、外出先だったこともあり、やむを得ずクレジットカードで決済した。契約書は交付されておらず、料金の内訳表示のある請求書兼領収書が交付されただけだった。後日、相場よりも高額な料金を請求されたと分かった。納得できない。(2022年11月受付20歳代女性)
<ひとこと助言>
消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
<詳細>国民生活センター
ネット検索で見つけたロードサービスのトラブル
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240423_1.html(外部リンク)
<啓発資料>
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240423_1_lf.pdf(外部リンク)
<事例>
京都府警では、SNS上で知り合ったトレーダーを名乗る人物から投資を勧められ、指定口座に送金するも、出金できない旨の相談を複数受理しています。安易に投資勧誘に応じることなく、個人情報はしっかり管理してください。
<ひとこと助言>
京都府警察サイバー対策本部電話(075-451-9111)
<詳細>
https://plus.sugumail.com/usr/kyotopolice/doc/572779(外部リンク)
<事例1>
宅配業者名でSMSが届いた。ちょうど荷物が届く予定だったので、SMSに書かれていたURLをクリックして、記載されていた指示どおりに、IDやパスワード等を入力した。しかし、その後11万円を不正利用されていたことが分かった。(60歳代)
<事例2>
スマートフォンに「ETCカードを更新するように」とのメールが頻繁に入るようになった。所有しているクレジットカード会社発行のETCカードの手続きが必要なのかと思い、URLを開いてメールアドレスやパスワード、クレジットカード番号等を入力した。その後、カード会社に連絡をすると覚えのない決済があり、1万2千円が使用されていた。(70歳代)
<ひとこと助言>
(消費者ホットライン188)。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231108_2.html(外部リンク)
<詳細>
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen479.html(外部リンク)
<啓発資料>
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen479.pdf(外部リンク)
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016