3月1日第771号

1.給湯器の点検にご注意ください
-70歳以上の高齢者を中心にトラブル急増！-
～国民生活センターからのお知らせ～

＜相談事例＞

• ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが、高額だった。
• 自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた。
• 今なら割引できると言われ契約したが、不審に思ったので解約したい。
• 無料点検と言われ依頼したが、新しい給湯器への交換を勧められて契約したので解約したい。

＜消費者へのアドバイス＞

• 電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにしましょう。
• 点検を断る連絡ができず訪問された場合にはインターホン越しに点検を断りましょう。
• その場では契約せず、十分に比較・検討しましょう。
• クーリング・オフ等ができる場合もあります。
• 不安や迷いがあれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。

消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240221_1.html（外部リンク）

＜啓発資料＞
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240221_1_lf.pdf（外部リンク）

＜報告書本文＞
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240221_1.pdf（外部リンク）

2.ECサイト・フリマサイトでの犯罪に加担させる「副業」募集に注意！
～京都府警察本部生活安全企画課からのお知らせ～

＜注意！＞

SNSなどの副業募集には「高額報酬」などの言葉であなたを巧みに誘い、犯罪グループの一員として利用するものがあります

• 商品を買うだけ→実は…「他人のクレカを使わせる！」
• 荷物を受け取るだけ→実は…「不正購入品の受け取り！」
• アカウントを貸すだけ→実は…「あなたのアカウントで不正売買！」

他人のクレジットカードを利用することは犯罪です！
「簡単に稼げる」「不正ではない」などの甘い言葉には注意！

少しでも不安を感じたら…
警察相談専用電話♯9110消費者ホットライン＃188に相談！

＜詳細＞京都府警京（みやこ）すぐメール
https://plus.sugumail.com/usr/kyotopolice/doc/545269（外部リンク）

＜連絡先メールアドレス＞
kpp-seiankikaku@pref.kyoto.lg.jp

＜お問い合わせ先＞
京都府警察本部生活安全企画課075-451-9111(内線3412・3413）
業務時間9時00分～17時45分（土日祝を除く）

3.もしもの時に慌てないように！葬儀サービスのトラブル
～国民生活センターからのお知らせ～

＜事例＞

父が亡くなり、家族葬の価格が手ごろだと広告をしている葬儀社に安置してもらい、葬儀の見積もりも依頼した。広告では「家族葬約40万円から」とあったが、プランナーだという担当者に「お宅はこのプランではできません」と言われ、オプションを追加されていった。価格表等は担当者の手元にあり、私たちにはよく見えなかった。合計額が300万円近くなり驚いていると、家族葬250万円のセットプランを勧められ、仕方なく契約した。広告とは異なる高額費用に不満だ。（60歳代）

＜ひとこと助言＞

• 広告を見て価格が手ごろなのでその葬儀社に依頼したが、オプション等を付けられ、結局高額となり納得できないという相談が寄せられています。
• 葬儀は規模によっては数百万円と高額になるにもかかわらず、検討や準備のための時間がありません。そのため事前の情報収集が大切です。事前相談なども利用し、あらかじめ希望するおおまかな内容を決め、依頼する葬儀社を見つけておくと落ち着いて準備することができます。
• 広告に表示された料金でサービスを受けられるとは限りません。葬儀社との打ち合わせは複数人で受け、見積書をよく見て、不明な点は確認しましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188）。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen475.html（外部リンク）

＜第475号リーフレット版＞
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen475.pdf（外部リンク）

4.海外に行くなら必見！ESTA等の電子渡航認証トラブルあるある
～国民生活センターからのお知らせ～

＜事例＞

ESTAを申請するためインターネットで申請サイトを検索した。検索結果の一番上に表示されたサイトで申請したら、申請代行サイトだったため代行手数料を請求された

アメリカに旅行するために、ESTA（電子渡航認証システム）を申請しようとネットで検索をして、一番上に表示されたサイトで申請を行った。申請費用は21ドル（約3,000円）のはずだが、クレジット決済をした明細を見ると約1万円が請求されていた。サイトをよく確認すると、公式サイトではなく、申請代行サービスを行う事業者のサイトだった。申請手続は確かにできたが、サイトの作りが公式サイトとよく似ていて紛らわしい。自分で公式サイトから申請すれば手数料を支払う必要はなかった。手数料を返金してもらうにはどうしたらいいか。(2023年9月受付20歳代男性）

＜トラブル防止のポイント＞

• 電子渡航認証とは

日本人が渡航する際、渡航先及び渡航期間によっては、電子渡航認証の申請が必要となります。電子渡航認証には、アメリカのESTA(ElectronicSystemforTravelAuthorization：エスタ）、カナダのeTA(イータ）、オーストラリアのETA(イータ）、韓国のK-ETA＊1(ケーイーティーエー）などがあります。また、2025年からはヨーロッパの一部の国でETIAS＊2(エティアス）の導入が予定されているなど、電子渡航認証が必要な渡航先が増えてきています。

12023年4月1日～2024年12月31日の期間、日本は一時的にK-ETA適用が免除となります。
＊2ドイツ、イタリア、フランスなど30カ国が対象。

• 公式サイトかどうかをよく確認する
• 気づいてからではキャンセルが困難。キャンセル条件をしっかり確認する
• 少しでも不安に思ったら早めに消費生活センターや越境消費者センターに相談する

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240220_1.html（外部リンク）

＜PDF形式＞海外に行くなら必見！ESTA等の電子渡航認証トラブルあるある
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240220_1_lf.pdf（外部リンク）

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