1月19日第768号

1.震災に関する義援金(ぎえんきん)詐欺に御注意ください
～消費者庁からのお知らせ～

過去の震災時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺と疑われる事例の情報が寄せられています。募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。

＜過去に寄せられた事例・手口＞

災害の際の義援金をお願いしたいと訪問された。
「○○市役所からです。義援金を募っています。あとから市の職員が訪問します。」と電話があった。
「災害救済のために名産品を代引配達で送るので協力してほしい」と電話があった。
災害復興支援団体を名乗り「震災で苦しんでいる人に義援金をお願いします」とのメールが届いた。
災害の募金をしたら投資のツールを提供するという募金に応募したが全く儲からない。

＜消費者へのアドバイス＞

公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認しましょう。
募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。
口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
不審に思ったとき、被害に遭ったときは、各地の消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)に御相談ください。

＜詳細＞消費者庁
https://www.caa.go.jp/disaster/caution_001（外部リンク）

2.令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください！
-義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問に注意！-
～国民生活センターからのお知らせ～

＜事例1＞

若い男性から携帯電話で「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話があった。休日であったことと携帯電話からであったことから不審に思い「別で義援金を送っている」と返答した。市が義援金の窓口になっているのか。電話で義援金を募ることはあるのか。（四国地方の自治体からの情報提供、電話を受けたのはグループホーム）

＜事例2＞

「元旦に起きた地震の地域に送る物を集めている。今日そちらの地域を回っているので訪問していいか。会社なので支援品を集めて送ることができる」と電話がかかってきたが、怪しいと思って断った。（関東地方60歳代・女性）

＜消費者へのアドバイス＞

不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはありません。公的機関を名乗って連絡があった場合には応じず、まずは当該機関に確認しましょう。また、義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン「188」番）や警察に相談してください。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240112_2.html（外部リンク）

＜報告書本文＞
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240112_2.pdf（外部リンク）

3.震災に便乗した悪質商法に注意
～国民生活センターからのお知らせ～

＜事例1＞

見た目では自宅に被害はないが、訪問してきた工事業者に「このままでは危ない。すぐに工事が必要だ」と言われた。

＜事例2＞

「保険金を使えばタダで住宅修理ができる」と言われたが本当か。

＜事例3＞

市役所を名乗り、義援金を集めると訪問されたが信用できるか。

＜ひとこと助言＞

地震等の災害が起こると、その際の混乱や被災者を支援したいという気持ちにつけ込んだ便乗商法と疑われる相談が寄せられます。今後、トラブルが広がる可能性がありますので、注意が必要です。
住宅修理等の勧誘をされてもその場ですぐに契約せず、複数の事業者から見積もりを取ったり、周囲に相談したりした上で慎重に契約しましょう。頼んでもいないのに押しかけてきて、しつこく勧誘する事業者には特に注意してください。
「保険金が使える」と言われてもその場ですぐに契約せず、加入先の保険会社や保険代理店に相談してください。
公的機関が、電話や訪問等で義援金を求めることはありません。募っている団体等の活動状況や使途をよく確認しましょう。
困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen472.html（外部リンク）

＜第472号リーフレット版＞
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen472.pdf（外部リンク）

4.「能登半島地震関連消費者ホットライン」の開設について-震災に便乗した詐欺的トラブル等に注意！！-
～国民生活センターからのお知らせ～

令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。独立行政法人国民生活センターでは、今般の地震で被災された地域（石川県、新潟県、富山県、福井県）の方を対象として、「能登半島地震関連消費者ホットライン」を開設し、フリーダイヤル（通話料無料）にて消費生活に関する相談を受け付けます。地震などの災害時には、それに便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生しますので、十分に注意ください。

＜事例＞

震災に便乗した詐欺的トラブル等に注意ください。