7月21日第754号

1.2023年度消費生活アドバイザー試験について
～消費者庁からのお知らせ～

一般財団法人日本産業協会（以下「協会」という。）は、登録試験機関として国家資格である消費生活相談員資格試験を兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施しています。消費生活アドバイザー資格は内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格です。本試験の合格者は、消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することができます。

＜日時＞

第1次試験（CBT方式による択一および〇×式）

10月14日（土曜日）13時30分〜15時30分
10月15日（日曜日）10時00分〜12時00分
10月21日（土曜日）10時00分〜12時00分
10月22日（日曜日）13時30分〜15時30分より1日程を選択

第2次試験（筆記方式による論文・面接）

12月10日（日曜日）10時00分〜

＜試験会場＞

第1次試験47都道府県(空席のある会場から選択可）
第2次試験札幌・東京・名古屋・大阪・福岡

＜受験申請＞（Web申請のみ）

2023年7月3日（月曜日）12時00分〜8月31日（木曜日）23時59分

本受験要項を最後までよく読み、記載内容に同意の上で申請を行ってください。

＜受験資格＞受験資格条件はありません。

＜受験手数料＞通常受験16,500円第1次試験免除13,200円

＜2023年度受験要項＞
https://www.nissankyo.or.jp/adviser/siken/download/2023jukenyoko.pdf（外部リンク）

＜2023年度消費生活相談員資格試験(消費生活アドバイザー試験)リーフレット＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/assets/local_cooperation_cms205_230417_03.pdf（外部リンク）

＜詳細＞一般財団法人日本産業協会
https://www.nissankyo.or.jp/adviser/siken/about-test.html（外部リンク）

2.強引な勧誘やキャンセル妨害も！中古自動車の売却トラブルに注意
～国民生活センターからのお知らせ～

＜事例＞
インターネットの一括査定サイトで中古車の査定を依頼したところ、5社から連絡があり、その中の1社が自宅へ査定に来た。「ドアに修理歴がある。事故車なので15万円だが、今日すぐに引き渡せば25万円で買い取る」と、強引に契約させられ、車を持って行かれた。30分後に「他社と比較したいので車を戻してほしい」と伝えたが「今から返すのは面倒だ。他社にはこちらから連絡する」と言われ、車を返してもらえない。解約して車を取り戻したい。（70歳代）

＜ひとこと助言＞

車の売却は、特定商取引法によるクーリング・オフの対象外です。査定の場で「今日なら高く買い取る」などと急かされても、一度冷静に考えましょう。
複数の事業者からの査定額をしっかり比較検討することが大切です。強引に売却を迫る事業者には「今回は査定をお願いしただけで、今は売らない」「他店の査定額と比べる」などと伝え、きっぱりと断りましょう。
契約後は、原則として契約書の内容に従うことになります。契約前に契約書をよく確認しましょう。特にキャンセル料の金額や発生時期の確認は重要です。
困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等（消費者ホットライン188）、もしくは、車買い取りの事業者団体である（一社）日本自動車購入協会（JPUC）の消費者相談窓口（0120-93-4595）にご相談ください。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen455.html（外部リンク）

＜第455号リーフレット版＞
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen455.pdf（外部リンク）

3.先々の負担も考慮して！家庭用蓄電池の契約
～国民生活センターからのお知らせ～

＜事例＞

現在自宅にソーラーパネルを設置している。そのメンテナンスをすると訪問して来た人から「電気料金も年々上がっているので、蓄電池を購入しないか」と勧められ、約250万円を13年の分割払いで支払うという契約をした。しかし、よく考えたら、自分たちも歳を取っており、支払いも難しくなるので、高額な契約はやめたほうがよいと思った。解約したい。（60歳代）

＜ひとこと助言＞

家庭用蓄電池の導入で、電気料金が安くなる等のメリットがあるとしても、購入費用や設置工事等の初期費用の他、ローンの利息、メンテナンス費用など様々な費用が発生します。契約に当たっては、先々かかるコストも考慮し、慎重に検討し、納得した上で契約しましょう。
家庭用蓄電池は、災害時に活用できるなどの経済価値に換算できないメリットもあります。自分自身でも情報収集し、総合的に判断しましょう。
設置する場合は、複数社から見積もりを取り、比較検討した上で契約することが大切です。
困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen456.html（外部リンク）

＜第456号リーフレット版＞
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen456.pdf（外部リンク）