1月28日第711号

1.テレビショッピング返品条件をよく確認！
～国民生活センターからの注意喚起～

＜事例＞

テレビショッピングで「1週間以内返品可能」と言っていたマッサージチェアを
購入した。うまく使えないため返品を申し出たが「通電した商品は返品できな
い。テレビ画面でも表示している」と言われた。番組を録画していたので確認
したところ、最後に小さな文字で表示されていたが、気付かなかった。使用し
ないと使い心地は分からない。返品したい。（70歳代女性）

＜ひとこと助言＞

• テレビショッピングでは、番組内で「返品可能」などと紹介されていても、
  「未開封・未通電に限る」など、様々な条件が付いていることがあります。
• 番組内では重要事項の表示が小さかったり、表示時間が短かったりすること
  もあります。商品の印象や価格のお得感ばかりに気を取られず、冷静に判断
  することが大切です。
• テレビショッピングなどの通信販売にはクーリング・オフ制度はなく、返品
  については事業者の定めたルールに従うことになります。電話で注文する際
  には、オペレーターに返品条件などを改めてしっかり確認しましょう。
• 困ったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談くだ
  さい（消費者ホットライン188）。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen413.html（外部リンク）

＜第413号リーフレット版＞
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen413.pdf（外部リンク）

2.検針票は見せないで電気の契約切り替えトラブル
～国民生活センターからの注意喚起～

＜事例＞

「契約中の大手電力会社の代理店を名乗る人が突然訪問し『電気代が安くなる。
電気の検針票を見せてほしい』と言われ、理解しないまま申込書に署名し供給
地点特定番号を書いてしまった。書面はなく、内容がよく分からないので解約
したい」と地域の高齢者から民生委員の私に相談があった。どう対応したらよ
いか。（当事者：70歳代男性）

＜ひとこと助言＞

• 電気の契約を切り替えると電気代が安くなると勧誘されても、料金プランや
  算定方法などをしっかり説明してもらい、自分に合っているかよく検討する
  ことが大切です。周りの人に相談するのもよいでしょう。
• 大手電力会社などを名乗るケースがみられます。実際の契約先はどこになる
  のか、事業者名や連絡先をよく確認しましょう。
• 電力会社等は、検針票に記載されている顧客番号や供給地点特定番号などに
  より契約を行っています。記載情報を元に勝手に契約を切り替えられるケー
  スもあるため、安易に教えないようにしましょう。
• クーリング・オフができる場合もあります。困ったときは、すぐにお住まい
  の自治体の消費生活センター等（消費者ホットライン188）、もしくは経済
  産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）にご相談く
  ださい。

＜詳細＞国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen414.html（外部リンク）

＜第414号リーフレット版＞
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen414.pdf（外部リンク）

3.大雪の影響で除雪機による死亡・重傷事故が発生しています～除雪機は正しく、安全に使用してください～
～経済産業省からの注意喚起～

経済産業省では、昨年12月23日に、除雪機の安全な使用について注意喚起を行
ったところですが、今年も大雪の影響で除雪機による死亡事故が既に複数件発
生しているため、再度注意喚起します。

＜注意事項＞

• 走行する際には、転倒したり、挟まれたりしないよう、周囲の壁や障害物に
  十分注意してください。
• デッドマンクラッチ機構などの安全装置を正しく使用してください。（安全
  機能の無効化は絶対にやめてください）
• 雪詰まりを取り除く際は、必ずエンジンを切り、エンジンや回転部の停止を
  確認してから行ってください。また、直接手で行わず、雪かき棒を使用して
  ください。
  比較的高齢者の方や作業に慣れない方が作業をする場合もあることから、家族
  や近隣で声かけをしながら安全に使用してください。

＜詳細＞除雪機の使用の際に注意する点の詳細については以下令和3年12月23日
付けのリリースを御確認ください

【経済産業省】
除雪機による死亡・重傷事故を防ごう！
～正しく、安全に使用してください～（令和3年12月23日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211223002/20211223002.html（外部リンク）

【消費者庁公表】
除雪機の事故に対する注意喚起については、経済産業省のほか消費者庁及び
製品評価技術基盤機構（NITE）からも注意喚起を行っています。
消費者庁「除雪機による死亡・重傷事故を防ごう！」（令和3年12月23日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_057/（外部リンク）

【独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）】
製品評価技術基盤機構（NITE）「除雪機、半数以上が死亡事故～使う際に気
を付けるポイント～」（令和3年12月23日）
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2021fy/prs211223.html（外部リンク）

除雪機安全協議会「歩行型除雪機の安全啓発チラシ」
http://www.jfmma.or.jp/data/jyoankyo-leaflet-2021.pdf.pdf（外部リンク）

【国民生活センター】第410号リーフレット版
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen410.pdf（外部リンク）

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