9月24日第701号

1.【若者向け注意喚起シリーズ＜No.5＞】
怪しい副業・アルバイトのトラブル
-簡単に稼げて高収入？！うまい話には裏がある…-
～国民生活センターからの注意喚起～

＜事例1＞
チャットで相談にのるだけのアルバイトで、次々と手続料を支払わされた

＜事例2＞
“レンタル彼氏”に登録したが収入は得られず、月額サイト利用料だけを支払
わされている

＜事例3＞
「荷受代行」をしたら、自分名義でスマートフォン6台を購入されていた

＜トラブル防止のポイント＞

副業・アルバイトにあたって「手数料」「登録料」を請求されたら要注意！
「簡単に稼げる」「気軽に始められる」と強調するインターネット広告やSNS
の情報を安易に信じないようにしましょう。怪しい副業・アルバイトでは、
「報酬を得るために必要」などと言われ、登録料やサイト利用料等さまざまな
名目でお金を支払わされるという特徴があります。

「荷受代行」・「荷物転送」は絶対にしないでください
「荷受代行」・「荷物転送」の裏の目的は消費者の名義で不正に携帯電話等
を購入することであり、その携帯電話等が犯罪に使用される恐れもあります。
身分証明書、銀行口座等の個人情報を安易に伝えないようにしましょう。ま
た携帯電話等の月額利用料や通話料などを支払う必要はないと説明されてい
ても、契約者である消費者に対して請求される可能性もあります。

2022年4月から『18歳で大人』に！
未成年者は、原則として、契約をするにあたって親権者等の同意を得なけれ
ばなりませんが、同意を得ずになされた契約は取り消すことができます。他
方、大人になると一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることは
できません。インターネット上にはさまざまな副業・アルバイトに関する情
報が掲載されていますが、始める前に、家族等周りの人に相談するようにし
ましょう。不安に思った時、トラブルにあった時は「188」に相談を！

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_1.html（外部リンク）

＜啓発資料＞怪しい副業・アルバイトのトラブル防止のポイント[PDF形式]
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_1_lf.pdf（外部リンク）

2.深刻な事態にも！強引な自宅の買い取りに注意
～国民生活センター・見守り新鮮情報第403号より～

＜事例＞

要介護認定を受け一人暮らしをしている。不動産業者から「住宅について有利
な話がある」と電話があり訪問を承諾した。すぐに営業員二人が訪ねて来て、
「自宅マンションを1千万円で買い取る。その後は家賃13万円で住み続けられ、
管理費や固定資産税もかからない」と言われた。一人では決められないと断っ
たが「早く決めないと売れなくなる」とせかされ、夜11時頃まで勧誘され、契
約書にサインしてしまった。解約したい。（80歳代　女性）

＜ひとこと助言＞

• 消費者が自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフできません。
  契約解除には、手付金の倍額を支払うか、契約条項に基づく高額な違約金が
  必要となるので安易に契約してはいけません。
• 「賃貸として住み続けられる」などと勧誘されることもありますが、良い話
  だけではありません。不動産取引は複雑です。信頼できる人に相談するなど
  し、一人で対応せず、取引の内容を理解するまで契約してはいけません。
• 安易に自宅を売却してしまうと、住む場所がなくなるなど、生活に深刻な影
  響が生じる可能性もあります。自宅を売るつもりがなければ、訪問を許さず、
  「売りません」「契約しません」ときっぱり断りましょう。
• 困ったときには、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください
  （消費者ホットライン188）。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen403.html（外部リンク）

＜第403号リーフレット版＞
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen403.pdf（外部リンク）

3.令和3年度「薬と健康の週間」の実施について
～厚生労働省からのお知らせ～

＜目的＞

「薬と健康の週間」は、医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬
剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために、ポスタ
ーなどを用いて積極的な啓発活動を行う週間です。

＜実施期間＞

令和3年10月17日（土曜日）から10月23日（金曜日）までの1週間

＜実施機関＞

1. 主催
   厚生労働省、都道府県、日本薬剤師会及び都道府県薬剤師会
2. 後援
   文部科学省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、日本製薬団体連合会、
   日本製薬工業協会、全日本医薬品登録販売者協会、全国配置薬協会、
   日本置き薬協会、日本配置販売業協会、日本チェーンドラッグストア協会、
   日本保険薬局協会、麻薬・覚せい剤乱用防止センター

＜実施要綱＞令和3年度「薬と健康の週間」実施要綱［PDF形式］
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000817954.pdf（外部リンク）

＜主な活動＞

1. 厚生労働省および日本薬剤師会の活動

• 広報機関等による啓発宣伝 https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/okusuri/（外部リンク）
• ポスター https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000830952.pdf（外部リンク）
• パンフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000830954.pdf（外部リンク）
• 薬事功労者の表彰

2.都道府県および都道府県薬剤師会などの活動

• 各都道府県で行われる啓発イベント

＜詳細＞厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kusurikenko_r3_00001.html（外部リンク）

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