平成20年度上半期消費生活相談概要

（平成20年4月から平成20年9月まで）

　件数

平成20年度上半期の消費生活相談件数は、3,982件で前年同期（4,491件）の0.9倍となった。身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない消費料金等をハガキやメールで請求する通信関連等の架空・不当請求に関する相談は、870件と前年同期(1,213件)に比べ28.3％の大幅減少となり、それ以外の相談も3,112件と前年度(3,278件)に比べ5.1％減少した。

【図1】　相談件数の推移

【図2】架空・不当請求（通信関連等）とそれ以外の件数

   概要

• 架空・不当請求が870件と前年度同期（1,213件）に引き続き最も多い相談となった。
  （主な相談内容）携帯やパソコンで無料の出会い系サイト等に登録したところ利用料を請求された。
  消費料金等が未納のため民事訴訟を起こすなどとハガキが送られ、連絡したところ裁判の取り下げ費用を請求された。
• 2位はサラ金・ヤミ金に関する相談の459件で前年同期(505件)と比べ9.1％減少。
  （主な相談内容）本人や家族が多重債務に陥った。
  ヤミ金融業者から融資のための保証料等の名目で請求を受け、支払ったのに融資されない。
• 3位は、不動産貸借に関する相談の194件で前年同期(211件と比べ)8.1％減少。
  　（主な相談内容）賃貸住宅を退去する時に敷金が返還されない。
  賃貸住宅で修繕が必要になり借り主負担と言われた。

　特徴

販売購入形態別では、訪問販売や通信販売に関する相談が減少する一方、電話勧誘販売は増加

電話勧誘販売に関する相談内容では、資格講座や教材の販売、融資の勧誘、書籍販売等に関するものが上位を占めている。

大手エステ店の倒産に伴う教室・講座の相談が急増

理美容の相談が120件と前年度同期（38件）の3.2倍となった。エステ店の倒産に伴う返金トラブルなどの相談が増加した。

架空・不当請求の約半数は携帯電話に関係

架空・不当請求のうち、パソコンやハガキを利用したものが減少する一方、携帯電話を利用したものが増加している。

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