平成29年度京都府における消費生活相談の概要について

この度、平成29年度の京都府の消費生活相談窓口における相談の概要を取りまとめましたので、お知らせします。
今回の結果を踏まえ、今後とも、消費者被害の未然防止や迅速な救済・回復、拡大防止に向けて、市町村や関係団体とも連携しながら取り組んでまいります。

1 京都府の消費生活相談は前年度より減少5,061件。約3割が高齢者からの相談

平成29年度の京都府（消費生活安全センター及び各広域振興局）の消費生活相談窓口で受け付けた相談件数は5,061件で、前年度より減少（前年度比89.9% ㉘5,630件）過去5年間は5千件台で推移

高齢者（65歳以上）からの相談件数は1,456件（33.2%（無回答を除く））で、うち詐欺的な手口に関する相談は213件（14.6%）と前年度より増加（前年度比117.0% ㉘182件）

市町村を含めた府内の消費相談窓口で受け付けた相談件数は17,924件で、前年度より微減（前年度比94.5％ ㉘18,962件）

2 インターネットなど情報通信に関する相談件数が突出（全体の約5分の1）

相談内容別では、アダルト情報サイトや出会い系サイト等に関する「放送・コンテンツ等」（1位）が突出して多く、全体の13.5％（㉙682件㉘955件前年度比71.4％）

また、「インターネット通信サービス」（インターネット接続回線等）（4位）、「移動通信サービス」（携帯電話等）（6位）も多く、これら情報通信に関する相談件数の合計は1,063件で、全体の21.0%

さらに、トラブルになりやすい商法・手口では、身に覚えのない代金の請求など「架空請求」が多く、ワンクリック請求に関する相談は激減

公的機関を装ったはがきによる料金の架空請求が出現

前年度大きく増加した架空請求は、依然高止まり（㉙372件㉘379件前年度比98.2%）の状況であり、さらに、全国的には、公的機関を装ったはがきによる料金の架空請求が増えているため、引き続き注意が必要です。

ワンクリック請求に関する相談は激減

アダルト情報サイトや出会い系サイトにアクセスしたところ、いきなり「登録ありがとうございます」などの表示が出て高額な料金を請求されたなどといった「ワンクリック請求」に関する相談が激減（㉙109件㉘320件前年度比34.1%）。

これは、啓発により不用意にアクセスしない・クリックしない・あわてて業者に連絡しない・利用料金の請求を受けても言われるままに支払わないなどの対処法が浸透してきた等が考えられます。

3 京都府の取組

このような状況を踏まえて、京都府では、高齢者の消費者被害防止のため、地域ぐるみの見守り活動を強化するとともに、今年度、府内各地で、市町村・警察等と連携して「特殊詐欺・悪質商法撲滅（ゼロ）キャラバン事業」を実施します。また、府民のネットトラブル対処能力を強化するため、ネット被害防止のためのアクティブラーニングコンテンツ（体験型学習ソフト）を警察と共同で開発し、平成31年4月から被害防止教育に活用します。

インターネット・スマホを利用した商品購入等には十分注意してください。
高齢者の被害防止には周囲の見守りが大切です。京都府においても、引き続き見守り活動を支援していきます。
困ったときは、電話（局番なし）の188（イヤヤ！）まで御相談ください。
メールでも相談できます。
メール相談アドレスhttp://www.pref.kyoto.jp/shohise/201604innternetsoudan.html

概要別紙（PDF：880KB）

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