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物価高騰が続く中、高齢者及び障害者の福祉の向上を図ることを目的として、介護サービス事業所及び障害者施設等の利用者からの実費徴収により実施される行事（以下「レクリエーション」という）に要する経費について、補助事業を実施し、利用者の負担軽減を図ります。
京都市内を除く京都府の区域に所在する次に掲げる障害者施設等を対象とします。
【障害者施設等（京都市内を除く。）】
療養介護、生活介護、短期入所（単独型）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練（併設型の短期入所を含む。)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助（併設型の短期入所を含む。)、障害者支援施設（併設型の短期入所を含む。)、児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害児入所施設（併設型の短期入所を含む。)、医療型障害児入所施設（併設型の短期入所を含む。)
| 経費の区分 | 内容 |
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報償費 |
補助対象事業の実施に当たり、役務の提供や施設の利用などによって受けた利益に対する経費（講師への謝金等） |
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需用費 |
補助対象事業の実施に当たり、事務の執行上必要とされる物品（備品に含まれないもの）の取得及び修理等に要する経費 ＜具体例＞ ・消耗品費 … 短期又は一度の使用によって費消される物の購入経費 ※備品購入費（性質形状を変えることなく、比較的長く使用し、かつ保存できる物品（取得価格が10万円以上のもの）の購入に要する経費）は対象外です。 ・燃 料 費 … 自動車のガソリン代 ・食 糧 費 … 茶菓・弁当 ・印刷製本費 … 印刷及び製本を依頼するために要する経費 |
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役務費 |
補助対象事業の実施に当たり、受けたサービスの提供に対して支払う経費 |
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委託料 |
補助対象事業の実施に当たり、委託に要する経費 |
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使用料及び 賃借料 |
補助対象事業の実施に当たり、私人の不動産、施設、物品又は権利の使用に対して支払う経費 |
| その他知事が必要と認める経費 | 補助対象事業の実施に当たり、知事が必要と認める経費 |
補助基準額は、「定員1人当たり5,000円」とします。
補助金の額は、上記補助基準額の合計と補助対象経費の実支出額を比較していずれか少ない方の額を限度として支給します。
申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。
申請に当たっては、京都府高齢者施設等利用者支援事業費補助金募集要項(再掲)をよく御確認のうえ、原則、電子申請フォームにて申請してください。
※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。
WEB申請のURLはこちら（外部リンク）です。
アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
ア 交付申請書類に必要事項を入力し、印刷(委任状が必要な場合は押印)します。
イ 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し(銀行名、支店名、口座名義、口座名義(カナ)、口座番号が読み取れるもの)を用意します。
※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。
ウ 第1号様式(交付申請書)別紙「00記入要領」シートのチェックリスト欄を活用し、記載内容や提出書類等を確認します。
エ 「京都壬生坊城郵便局留 京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 利用者支援事業係宛て」に書類を1部郵送してください。
※ 簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※ 受理された書類は返却しません。後日問い合わせる場合がありますので、写しを保存しておいてください。
第2号～第6号様式は必要に応じてご提出ください。（申請時には必須ではありません。）
第1回募集：令和8年5月29日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで
第2回募集：令和8年7月24日（金曜日）から令和8年8月14日（金曜日）まで
第3回募集：令和8年9月1日（火曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで
WEB申請の場合は受付終了日の23時59分までとし、郵送の場合は当日消印まで有効とします。
〒604-8804「京都壬生坊城郵便局」留
住所の記載は不要です。
封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 利用者支援事業係宛て』と記載してください。
（京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。）
交付決定後、交付申請内容に変更（主に補助所要額の増額）があった場合は、変更交付申請書を提出し知事の承認を受けることによって、申請内容の変更が可能です。
※ただし、補助上限額を上回る補助所要額の増額はできません。
※法人の名称等軽微な変更については変更交付申請書の提出は不要です。
変更交付申請に当たっては、所定の様式を下記提出先あて送付してください。
その他、変更後の内容が分かる資料を添付してください。（事業計画書・事業収支予算書の修正版等）
※ 受理された書類は返却しません。後日問い合わせる場合がありますので、写しを保存
しておいてください。
受付期間：令和8年10月13日（火曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで
〒604-8804「京都壬生坊城郵便局」留
住所の記載は不要です。
封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 利用者支援事業係宛て』と記載してください。
（京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。）
実績報告に当たっては、上記資料をよく御確認のうえ、原則、電子申請フォームにて行ってください。
交付申請時に入力いただいたメールアドレスに、実績報告の開始をお知らせするメールをお送りします。当メール下部に記載のURLより実績報告を行ってください。
当メールは紛失しないよう必ず保存してください。
また、実績報告フォームにアップロードした書類についても、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
ア 実績報告書類に必要事項を入力し、印刷します。
イ 第5号様式（実績報告書）別紙「00記入要領」シートのチェックリスト欄を活用し、記載
内容や提出書類等を確認します。
ウ 「京都壬生坊城郵便局留 京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター
利用者支援事業係 宛」に書類を1部郵送してください。
※ 簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※ 受理された書類は返却しません。後日問い合わせる場合がありますので、写しを保存
しておいてください。
その他、添付資料として以下をご用意ください。
・事業実施に係る支払額を支払ったことを示す書類の写し
・事業実施に要する経費の内訳が確認できる書類の写し
・事業を実施した状況がわかる写真
第2号～第4号、第6号様式は必要に応じてご提出ください。（必須ではありません。）
受付期間：令和8年10月13日（火曜日）から令和9年2月3日（水曜日）まで
電子フォームを使用する場合は受付終了日の23時59分までとし、郵送の場合は当日消印まで有効とします。
※原則、事業完了日から起算して30日を経過する日までに提出してください。
※提出期限間際は審査が込み合いますので、早期のご提出にご協力をお願いいたします。
〒604-8804「京都壬生坊城郵便局」留
住所の記載は不要です。
封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 利用者支援事業係宛て』と記載してください。
（京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。）
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター 利用者支援事業係
TEL：075-468-3308
9時00分～17時00分（土日祝除く。）
京都府内で実施されているレクリエーションの例をご紹介します。
上記に関わらず、対象となるレクリエーションは多岐に渡りますので、対象となる可能性がある事業があれば、申請をご検討ください。
※第1回募集期間：令和8年5月29日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで
※第2回募集期間：令和8年7月24日（金曜日）から令和8年8月14日（金曜日）まで
※第1、2回募集時に申請を行った施設は対象外です。
※補助対象事業、補助対象経費、補助基準額等は第1、2回募集時と同様です。
令和8年9月1日（火曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで
※第1回募集期間：令和8年5月29日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで
※第1回募集時に申請を行った施設は対象外です。
※補助対象事業、補助対象経費、補助基準額等は第1回募集時と同様です。
令和8年7月24日（金曜日）から令和8年8月14日（金曜日）まで
お問い合わせ
健康福祉部障害者支援課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町