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府政運営の指針である京都府総合計画等の実施状況をとりまとめた、令和5（2023）年度「京都府総合計画」実施状況報告書を作成しました。
はじめに
（1）「京都府総合計画」実施状況報告書について
（2）マネジメントについて
1 基本計画
（1）8つのビジョンと基盤整備の取組状況
（2）8つの広域連携プロジェクトの取組状況
（3）数値目標の状況
2 地域振興計画
数値目標の状況
3 京都府民の意識調査
京都府行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第4条第2項の規定に基づく府議会への報告として、令和元（2019）年10月に策定し令和4（2022）年12月に改定した府政運営の指針となる「京都府総合計画」の実施状況等をとりまとめたものです。
「京都府総合計画」は、長期的な展望にたった将来構想（20年後に実現したい京都府の将来像）を示しています。この将来像を実現するために、府民の皆様と手を携え総力を結集して取り組むとともに、基本計画によって具体的に示した方策により、実効性を持って進めていくこととしています。
基本計画には、実施状況を把握するための数値目標を掲げており、計画の推進に当たっては、数値目標の達成状況を継続的に把握するとともに、府民の意識等を反映し、多角的な視点で振り返りを行うことにより、成果や課題を次の展開につなげ（PDCAサイクル）、本計画に掲げた京都府の将来像の実現をめざすこととしています。
府政運営の羅針盤となる「京都府総合計画」は、地方創生に関する施策についても定められていることから、総合計画をまち・ひと・しごと創生法第9条に基づく「都道府県まち・ひと・しごと創生戦略」としても位置づけています。
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