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京都府総合計画詳細版【基本計画】(音声読み上げ9)について

7.障害者が暮らしやすい社会

20年後に実現したい姿

障害のある人もない人も地域の担い手となり、地域で安心して暮らせる共生社会

  • 障害に対する理解が深まり、障害のある人もない人も地域の担い手となる共生社会が実現するとともに、障害のある人が地域で安心・安全に暮らす福祉サービスや施設が整っています。

希望に沿って働くことができる社会

  • 障害のある人がその特性に応じて能力を発揮できるよう、福祉的就労の充実や一般就労に向けた支援などの環境が整い、自らの意思と希望に沿って生き生きと働くことができる社会が実現しています。

文化芸術やスポーツなどの分野で能力を生かして活躍できる社会

  • 文化芸術やスポーツ、その他社会生活全般において、障害のある人もない人も共にその能力を生かして活躍できる社会が実現しています。

現状分析・課題

  • 近年、身体障害者手帳の所持者数はわずかに減少傾向ですが、療育手帳・精神保健福祉手帳所持者数は年々増加しています。
  • 福祉施設から地域生活へ移行している者の数は年間20~30人です。また、ここ数年の障害者雇用率や民間企業の雇用障害者数は増加しており、障害者の生活支援や就労支援が重要です。
  • 「京都とっておきの芸術祭」等の芸術活動には約4,000人が、「全京都障害者スポーツ大会」等のスポーツ活動には約8,500人が毎年参加しており、それぞれの能力に応じて活躍できる機会を設けることが必要です。
  • 年中児スクリーニング(5歳児健診)等により発達の遅れが疑われる場合に、心身の状態に応じて療育などの専門的な支援に早期につなぐ必要があります。また、幼稚園や保育園でのきめ細かな対応や、障害のある子どもの訓練や居場所の提供を行う放課後等デイサービスの利用など、地域での生活のための支援が必要です。

4年間の対応方向・具体方策

障害児者が地域で安心して生活できるよう、医療・福祉サービス体制を拡充します。

1.発達障害児に対し、医療・福祉・相談をパッケージで提供できる「発達障害児支援拠点」を北・中・南部に整備し、南部の「こども発達支援センター」を中核として人材育成研修を行い、市町村や教育機関と連携した支援体制を構築します。

2.高次脳機能障害者に対し、急性期医療から訓練・社会復帰まで切れ目のない必要な支援を実施するため、「北部リハビリテーション支援センター」にコーディネーターを配置し、北部・南部における研修の共同開催や情報共有、家族や支援団体の交流など関係機関によるネットワークを構築します。

3.医療的ケアを必要とする障害児者について、保健・医療・福祉・保育・教育等関連分野が連携し、周産期医療機関等から在宅に向けた治療・療養まで一貫した支援体制を構築し、家族に対するレスパイト対策の充実など、福祉サービスを拡充します。

4.医療的ケア児や発達障害児等、特別な支援を必要とする子どもやその保護者に対して、適切な支援が提供できる仕組みを構築します。

5.医療的ケアを必要とする障害児への地域での生活支援について、医療・保健・福祉・教育等関係分野が連携してワンストップで対応できるよう、地域の相談支援事業所にコーディネーターを養成・配置します。

6.児童発達支援センターについて、各市町村に1箇所以上の設置を促すとともに、発達障害児支援拠点とも連携し、地域の中核的な療育支援施設として地域の事業所における療育の質が向上するよう支援します。

7.利用ニーズが増大している放課後等デイサービスについて、療育施設からの技術的支援や研修実施、事例集作成等を通じサービスの質の向上を進めます。

8.重度心身障害児者について、各市町村に対応可能な通所事業所を拡大し、地域における生活が継続されるよう支援します。

9.障害のある方が安心、安全な地域生活を営むことができるよう、重度化・高齢化に対応するとともに、高齢者・障害者を相互に受け入れる「共生型サービス」の推進やグループホームなどの施設の防災・減災、老朽化対策を進めます。

障害のある人が地域で自立して安心して暮らせるよう、福祉的就労における工賃の向上、就労準備から企業とのマッチングなど、行政、福祉事業所、企業、学校、NPOなどが連携した支援体制を充実します。

10.「京都式農福(のうふく)連携・6次産業化プロジェクト」を創設し、障害者の就農・就労人材を育成するチャレンジ・アグリ認証の上級課程を構築するとともに、農福連携製品の6次産業化やブランド化を支援し、京都式農福(のうふく)連携事業を生かした農業分野での就労を促進します。(重点・新規方策)

11.個々の企業ニーズと求職障害者をきめ細やかにマッチングさせた企業での実践型の実習を行い、就業・定着を進めます。

12.精神障害者の就業を促進するため、ICT等を活用した在宅起業の支援や就業の場の創出、就業継続の支援の仕組みを構築します。

13.福祉事業所における新商品開発やブランド化へのサポート、共同発注の拡大、ICTの活用等による高付加価値化や生産性向上を通じて福祉的就労における工賃向上を促進します。

14.府立高等技術専門校において、企業・求職者等のニーズをもとに、身体、知的、発達等の各障害特性や一人ひとりの状況に応じた職業訓練を実施し、はあとふるジョブカフェや福祉等関係機関と連携して就労・定着支援を進めます。

15.支援を必要としていることが外見からは分かりにくい方が、周囲から援助や配慮を受けやすくなるよう、ヘルプマークの普及を進めます。

16.手話通訳者やガイドヘルパー等の障害者の社会参加を支える支援者の養成に加え、手話が言語であること及び多様なコミュニケーション手段があることの理解を深めるための「聞こえのサポーター」を養成します。

17.自らの経験を通して、障害のある人を理解できるピアサポーターを養成し、本人に寄り添った支援を行います。

18.障害のある人もない人も共に安心して生き生きと暮らしやすい社会づくりを推進するため、障害のある人や支援団体との意見交換や相談の場を通じて、当事者のニーズや課題を常に共有し、解決に向けた取組を進めます。

19.精神障害による長期入院患者や措置入院患者が退院後、地域で安心して暮らせるよう、支援計画を作成し、保健所を中心に市町村や関係機関が連携して退院後の支援を実施するとともに、本人を支えている家族等に対して、本人への接し方や必要な情報提供等の助言を行います。

障害者が文化芸術・スポーツ分野で活躍できる機会や地域で障害のある人もない人も一緒になって活動・交流できる場を創出します。

20.「障害者アート創造・発信プロジェクト」を創設し、

  • 文化芸術活動を行う障害者のアート作品を様々な機会を活用して販売したりポストカードとして商品化するなどの取組を進めます。(重点・新規方策)
  • 障害者アートについて、新しい作家の発掘を含め、その創作活動とともにデジタルにより記録・保存し、広く国内外に発信します。(重点・新規方策)
  • きょうと障害者文化芸術推進機構と府内の芸術大学とのコラボレーションによる作品展等を開催します。(重点・新規方策)

21.全国車いす駅伝競走大会の実施に際し、出場資格を障害者のみでの編成に加え、障害者・健常者混成での編成を導入し、スポーツ活動を通じて、障害のある人もない人も一緒に楽しむ機会を充実させます。

22.パラ・パワーリフティング競技のナショナルトレーニングセンターとして指定されている「サン・アビリティーズ城陽」やその他様々な体育施設で実施されるスポーツイベント等の機会を捉えて国内のトップ選手に触れる機会を創出し、スポーツの裾野拡大、競技力を高めます。

23.地域で活動する障害者スポーツ指導員を増員し、府内各地で障害者がスポーツに親しめるよう支援します。また、「障害者ふれあい広場」、「障害者スポーツのつどい」等、誰でも、いつでも参加できる取組を進めます。

24.東京2020パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西の開催を通じて、障害者のスポーツ参加やスポーツによる交流が継続される取組を進めます。

25.特別支援学校において、パラリンピック種目であるボッチャの大会等を通して、地域の学校やスポーツクラブとの交流などを進めます。

 

基本計画(音声読み上げ10)に続く

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