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総合計画では、府内5つのエリアの主なハード整備を中心に、整備施設の特徴・効果を生かすソフト施策も含めて「エリア構想」として推進することとしており、地域の課題や特色を踏まえた対応方策を示す本地域振興計画と連動させることにより、地域の個性ある魅力づくりや更なる成長・発展へとつなげていきます。
（基本計画に掲げる5つのエリア構想のうち、本地域振興計画に関係するものを再掲）
地域資源を生かした職住一体型生活圏の構築による魅力ある暮らしの実現
整備が進展する京都舞鶴港や高速道路網等の基盤を最大限に生かし、海外に開かれた交流と、「誇れるふるさと」「住み続けられる地域づくり」「若者が戻ってくる地域づくり」をコンセプトに、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と連携し、新たな産業拠点の形成と職住一体型生活圏の構築を進めます。
【主要な取組】
地域振興計画に掲げた取組について、その進捗を客観的に評価するため、計画の最終年度（2023年度）における目標数値を設定します。
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1 |
危機管理型水位計（累計）（箇所） |
6 （2018年度） |
35 （2023年度） |
丹後管内で管理する府管理河川（69河川）のうち、人家浸水被害の恐れのある河川を網羅 | 丹後広域振興局による実態把握 | 2019年度：15 2020年度：20 2021年度：25 2022年度：30 |
ア |
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2 |
土砂災害に対する要対策箇所の整備済数（累計）（箇所） |
193 （2018年度） |
198 （2023年度） |
毎年度確実に、緊急性の高い箇所を優先して整備 | 丹後広域振興局による実態把握 | 2019年度：194 2020年度：195 2021年度：196 2022年度：197 |
ア |
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3 |
きょうと健康づくり実践企業認証取得企業数（累計）（事業所） |
19 （2018年度） |
24 （2023年度） |
「がん対策基本計画」の目標数値（200社）のうち、丹後地域の府内に占める事業所数の割合で設定 | 丹後広域振興局による実態把握 | 2019年度：20 2020年度：21 2021年度：22 2022年度：23 |
イ |
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4 |
人権に関する啓発活動の取組回数（回） |
18 （2018年度） |
36 （2023年度） |
目標年度までに啓発取組回数を倍増 | 丹後広域振興局による実態把握 | 2019年度：23 2020年度：29 2021年度：32 2022年度：35 |
ウ |
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5 |
福祉避難サポートリーダー人材養成数（累計）（人（にん）） |
229 （2018年度） |
454 （2023年度） |
丹後管内の一般避難所（275箇所）全てに配置した上で、更に、複数人の配置をめざす | 丹後広域振興局による実態把握 | 2019年度：274 2020年度：319 2021年度：364 2022年度：409 |
エ |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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6 |
管内観光入込客数（千人） | 5,872（2018年） | 8,400（2023年） | 京都府観光総合戦略のKPI指標を踏まえ、年50万人の増加をめざす | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：6,500 2020年：6,900 2021年：7,400 2022年：7,900 |
ア |
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7 |
管内観光消費額（百万円）（一人当たり観光消費額（円）） | 17,737（3,021）（2018年） | 31,400（3,750）（2023年） | 京都府観光総合戦略のKPI指標を踏まえ、年27億円（一人当たり150円）の増加をめざす | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：20,500 2020年：23,200 2021年：25,900 2022年：28,700 |
ア |
|
8 |
管内宿泊者数（千人） |
940 （2018年） |
1,177（2023年） | 海の京都観光圏整備実施計画を踏まえ、2023年には、基準年から237,000人の増加をめざす | 京都府観光入込客調査（京都府） | 2019年：1,020 2020年：1,059 2021年：1,099 2022年：1,138 |
ア |
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9 |
管内の製造品出荷額等（億円） | 1,109（2017年） | 1,294（2023年） | 稼ぐ力の強化の取組を進めることにより過去5回の調査の平均増加額を今後も達成 | 工業統計調査（経済産業省） | 2019年：1,146 2020年：1,183 2021年：1,220 2022年：1,257 |
イ |
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10 |
農林水産業へのAI・ICTなどの先端技術導入事例数（累計）（件） |
- |
10 （2023年度）
|
AI・ICT（情報通信技術）等先端技術導入事例を毎年度新たに2箇所確実に増加 | 丹後広域振興局による実態把握 | 2019年度：2 2020年度：4 2021年度：6 2022年度：8 |
ウ |
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11 |
6次産業化取組支援件数（累計）（件） |
18 （2018年度） |
118 （2023年度） |
6次産業化支援件数（小さな経営革新チャレンジ支援事業、京都6次化ステップアップ事業等）を基準年度から目標年度までに100件増加 | 丹後広域振興局による実態把握 | 2019年度：38 2020年度：58 2021年度：78 2022年度：98 |
ウ |
|
12 |
管内新規開業事業所数（累計）（事業所） |
200 （2015～2016年平均） |
1,200（2022年） | 毎年、基準年と同水準（年間200件）の新規開業事業所数を維持し、2017年～2022年までの6年間で1,200件の新規開業をめざす（調査の設定年に合わせて2022年を目標とする） | 経済センサス（総務省）（5年ごとに調査） | 2022年（調査年）：1,200 |
オ |
| 指標名称（単位） | 基準値 | 目標数値 | 目標設定の考え方 | 出典 | 参考年間目標 | 関連方策 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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13 |
管内への移住者数（累計）（人（にん）） |
78 （2018年度） |
1,220 （2023年度） |
府全体の目標値6,160人（1集落2～3人）の設定に合わせ、2019年度～2023年度までの5年間で丹後地域（335集落）の移住者1,220人をめざす | 京都府農林水産部による実態把握（市町村等からの聞き取り） | 2019年度：210 2020年度：440 2021年度：700 2022年度：960 |
ア |
|
14 |
新規就農数（累計）（経営体） |
14 （2018年度） |
89 （2023年度） |
毎年度、基準年を超える新規就農数（企業参入、農業法人、集落営農組織設立、認定農業者数等）を確保 | 京都府農林水産部による実態把握 | 2019年度：29 2020年度：44 2021年度：59 2022年度：74 |
イ |
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15 |
農村型小規模多機能自治地域ビジョン策定地区数（累計）（地区） |
- |
6 （2023年度） |
2019年度から概ね10年で全ての地域でのビジョン策定をめざす | 京都府農林水産部による実態把握 | 2019年度：2 2020年度：3 2021年度：4 2022年度：5 |
ウ |
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16 |
子ども達が農業、農村、歴史、生態系について学習する取組を行う組織数（累計）（組織） |
16 （2017年度） |
126 （2023年度） |
2017年度から2023年度までの間に農業の持つ多面的機能の持続活動に取り組んでいる組織の大半が子どもたちに向けて学習に取り組むことをめざす | 丹後広域振興局による実態把握 | 2019年度：34 2020年度：54 2021年度：76 2022年度：100 |
エ |
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17 |
食育事業（きょうと食いく先生派遣事業）の取組への参加者数（人（にん）） |
572 （2018年度） |
850 （2023年度） |
きょうと食いく先生派遣事業等の取組実施により参加者の増加を図り、食育の普及啓発、関心を高める | 丹後広域振興局による実態把握 | 2019年度：650 2020年度：700 2021年度：750 2022年度：800 |
エ |
|
18 |
地元の高校卒業者で就職した者のうち、地元に就職した者の割合（％） |
44 （2018年度） |
50 （2023年度） |
毎年、基準年を超える対象者の半数が地元に就職する状況を持続させる | 丹後広域振興局による実態把握 |
50 （毎年度） |
エ |
（注意）統計手法の変更等により、現時点の目標数値と変更後の手法で得られた数値が大きく増減した場合、その伸び率等を勘案した数値に置き換えるものとします。
| 氏名（ふりがな） | 役職等 |
|---|---|
| 【座長】宗田好史（むねたよしふみ） | 京都府立大学副学長/生命環境学部教授 |
| 深町加津枝（ふかまちかつえ） | 京都大学大学院地球環境学堂准教授 |
| 今井一雄（いまいかずお） | 株式会社三洋商事代表取締役/ 一般社団法人京都経済同友会北部部会長 |
| 京崎操（きょうざきみさお） | 京都北都信用金庫専務理事 |
| 櫛田恵里子（くしだえりこ） | 峰山乳児院施設長 |
| 田中安隆（たなかやすたか） | 株式会社積進（せきしん）専務取締役 |
| 田茂井勇人（たもいはやと） |
田勇（たゆう）機業株式会社代表取締役 |
| 野木武（のぎたけし） | エコファーマー/指導農業士/ 特定非営利活動法人エコネット丹後理事 |
| 三田智子（みたともこ） | 海の京都・ちりめん街道実践者会議委員 |
| 向井久仁子（むかいくにこ） | 向井酒造株式会社杜氏 |
| 山﨑浩孝（やまざきひろたか） | 天橋立ワイン株式会社代表取締役 |
| 和田直子（わだなおこ） | 京丹後『宿』おかみさんの会元座長 |
（五十音順（座長除く）・敬称略）
| 平成30年（2018年） | |
|---|---|
| 6月22日 | 新しい総合計画の策定を表明 |
| 7月13日 | 新総合計画策定懇話会を設置 |
| 8月1日 | 第20回丹後地域戦略会議（将来像、施策の方向性・重点施策の検討） |
| 8月2日・3日・8日 | 京都府市長会説明（取組状況） |
| 8月22日 | 京都府町村会説明（取組状況） |
| 10月21日 | 新総合計画「府民意見交換会」（丹後広域振興局管内） |
| 12月13日 | 府議会12月定例会総務・警察常任委員会（検討状況）報告 |
| 12月13日～25日 | 各市町との意見交換（丹後広域振興局管内） |
| 12月19日～28日 | 丹後地域戦略会議各委員との意見交換 |
| 平成31年（2019年） | |
| 1月9日～2月25日 | 丹後地域戦略会議各委員との意見交換 |
| 2月7日・19日 | 京都府市長会説明（骨子案） |
| 2月15日 | 京都府町村会説明（骨子案） |
| 2月22日 | 丹後広域振興局管内市町説明 |
| 3月7日 | 府議会2月定例会総務・警察常任委員会（骨子案）報告 |
| 3月19日 | 第21回丹後地域戦略会議（中間案（素案）の検討） |
| 4月25日 | 丹後広域振興局管内市町説明 |
| 令和元年（2019年） | |
| 5月17日 | 市町長との意見交換（丹後広域振興局管内） |
| 6月26日・27日 | 府議会6月定例会新総合計画に関する特別委員会（中間案）書面審査 |
| 7月5日～8月5日 | 京都府総合計画（仮称）中間案パブリックコメント |
| 7月24日・29日、8月23日 | 京都府市長会説明（中間案） |
| 8月6日 | 第22回丹後地域戦略会議（最終案の検討） |
| 8月19日 | 第6回新総合計画策定懇話会（最終案の検討） |
| 8月27日 | 京都府町村会説明（中間案） |
| 9月11日 | 府議会9月定例会へ議案を上程 |
| 9月25日 | 府議会9月定例会新総合計画に関する特別委員会総括質疑 |
| 10月2日 | 府議会9月定例会可決 京都府総合計画スタート |
→用語解説（音声読み上げ）に続く
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