京都府総合計画詳細版【中丹地域振興計画】（音声読み上げ2）について

施策の基本方向（基本的な視点、4年間の対応方向）

「20年後に実現したい姿」に向けて、次のことを基本姿勢として取り組んでいきます。

施策推進の基本的な視点

（1）一人ひとりの尊厳と人権の尊重

一人ひとりの安心と安全が守られるとともに、尊厳と人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることのできる社会づくりは、最も基本となる条件です。

部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人等の様々な人権問題に加え、インターネットを悪用した人権侵害、長時間労働・過労死など働き方や労働環境に関わる問題、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を組み合わせた言葉）等性的少数者が社会生活上直面する困難な場面、街頭等で公然と行われる差別的な言動等の新たな人権課題の解決に向けた取組が必要です。そのため、国、市町村、NPO等とも連携し、あらゆる施策を通じて人権教育・啓発の取組を推進していきます。

また、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の人権侵害の状況が改善され、年齢・性別等にかかわりなく人権が等しく尊重されて、誰もが自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に対等に参画できる社会の実現に向けた施策を推進します。

さらに、今後ますます国際化が進む中で、言語・宗教・生活習慣等が異なる文化や考え方を理解し、互いの人権を尊重し合う多文化共生社会の形成を進めていきます。

（2）多様な主体との連携・協働

計画の実施に当たっては、地域住民をはじめ、国、管内3市、企業、商店街、DMO、新聞・ラジオなど地域メディア等との連携・協働が欠かせません。

このため、地域が一体となり、地域の課題解決と活性化に取り組むことができるよう、事業の企画や実施等の過程において、多様な主体に参画いただけるよう努めます。

また、京都府北部5市2町による「京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会」の取組は、広域的に地方創生に取り組む先導的なものであり、連携を密にして施策を推進する必要があります。

さらに、地域の明日を担う人材の育成や産業振興、地域の課題解決等の観点から、福知山公立大学、京都工芸繊維大学、舞鶴工業高等専門学校など地域の高等教育機関と積極的に連携・協働を進めていきます。

（3）地域における施策の総合的実施

本地域振興計画は、「京都府総合計画」の一部を構成するものであり、同計画に挙げられている事業も含めて府の関係部局とともに一体的に進めていきます。

広域振興局は、地域において府政の総合的な調整を行い、事業を執行する機関として、府の様々な部局が担当する施策を組み合わせ、その効果が最大限に発揮されるようコーディネートする役割を担っており、地域住民、国、管内3市等との連携の下で事業を現地・現場の状況に最適化させ、施策の総合的な実施に努めます。

具体的施策

「20年後に実現したい姿」から現状を振り返り、今後4年間（令和5年度末（2023年度末）まで）に進める具体的な施策を次のとおり定めます。

1.「育・職・住」が充実し若者が定着したくなる持続可能な地域づくり

現状分析・課題

若者がUIターンなどにより地域に定着する施策が必要です。

• 地域には福知山公立大学などの高等教育機関が立地し若者が集まりやすい環境もありますが、それ以上に高等学校卒業後に進学や就職で地元を離れる若者が多い状況にあります。
• こうした状況の中で人口減少が進み、過疎集落が増加するなどして地域全体の活力の低下が懸念されますが、一方では、Iターン等による移住者が増え、その活躍が目立つような前向きな動きも出てきています。（移住相談窓口を通じた移住者数：平成26年度（2014年度）68人、平成30年度（2018年度）167人）

社会全体で子育てを支援する環境づくりや、子どもから高齢者まで安心して健やかに暮らせる施策が必要です。

• 出生数は、全体として減少傾向にありますが、合計特殊出生率は府内でも高い地域です。

福知山市	1.96（府内1位）
舞鶴市	1.87（府内2位）
綾部市	1.63（府内6位）

• 高齢者数は、令和2年（2020年）頃をピークに減少が見込まれますが、高齢化率は、令和22年（2040年）に37％を超える見込みとなっています。

住民生活の中で大きなウエイトを占める「しごと」について種類や働き方を充実させ、担い手の確保・定着を図るために、製造業や農林水産業をはじめとする地域産業の更なる振興と雇用の促進が必要です。

• 企業立地の増加や景況等を反映し、製造品出荷額等は平成26年（2014年）の5,490億円から、平成28年（2016年）は5,729億円に増加するとともに、年間商品販売額も、平成25年（2013年）の3,767億円から、平成28年（2016年）は4,192億円へと伸びています。
• 一方で、有効求人倍率が1倍を超え、特に建設作業、保安、建築設計等の専門的・技術的職業、介護・福祉等の職種で人手不足が深刻になっています。こうした中で今後の技術伝承、人材育成、生産性向上等も課題となっています。
• 「北部産業創造センター」が平成30年（2018年）に綾部市に開設され、産学公連携によるものづくり企業の成長発展、次代を担う新産業の創出や高度な産業人材の育成など産業振興の拠点としての活用が進められています。
• 農林水産物は、平成28年（2016年）以降、災害等による出荷額への影響が見られますが、万願寺甘とうの京都府初のGI（地理的表示）保護制度登録や「かぶせ茶」の11年連続日本一である「産地賞」の獲得など、付加価値の高い特産品の生産が進められています。

ア.UIターン等により若者等が地域に定着したくなる環境整備

地域での働き方・暮らし方の発信や環境整備を進めます。

• 若者が地域で暮らし働くことが具体的にイメージできるよう、ロールモデル（お手本）となる若手社会人の事例を集め、中学生・高校生・大学生等未来の担い手への意識付けを行います。
• 若者の地元定着を図るため、地元中小企業の職場の魅力アップや若者への効果的なPRなど企業の人材確保を支援します。
• 若者、中高年齢者、女性、外国人及び障害者等、一人ひとりがその意思や能力等の個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるよう、サテライトオフィスやテレワーク、短時間正社員制度の導入支援等、働きやすい環境づくりを支援します。
• 「地域交響プロジェクト」による支援等を通じて、地域活動団体をはじめ、福知山公立大学、京都工芸繊維大学、舞鶴工業高等専門学校などの高等教育機関、企業や行政など多様な主体との連携・協働を強化し、より柔軟で効果的に地域の課題解決へとつなげます。
• 地域内でモノ・コト・ヒト等のシェアを実現するためのマッチングの仕組みを活用し、「共助」による地域課題の解決や仕事おこしのきっかけづくりを支援します。
• 里の仕事人等による課題解決支援、農村コミュニティ推進組織の構築や地域資源を活用した交流の拡大等を通じて、地域外の組織・人材の取り込みや農村の賑わいづくりを進めます。
• 農業生産基盤など集落基盤の維持管理の支援や遊休農地の有効活用の支援とともに、地域外からのボランティア活動への参加促進等を通じて、住み良い農村の環境づくりを進めます。
• 定年帰農者、移住者や兼業農家等の小規模農家が小豆や栗など地域特産物を組み合わせた複合経営ができるように支援し、農業を通じた生きがいの創出、農地の遊休化防止や集落機能の維持につなげます。
• 「農福連携」について、農業者と福祉事業所との情報共有や相互理解を進めるとともに、双方のマッチングによる就労関係の構築、商品開発・販路開拓等を支援します。

大学等との連携により若者の地元定着を促進します。

• 福知山公立大学、京都工芸繊維大学、舞鶴工業高等専門学校など地域の高等教育機関と連携し、若者の視点で地域の魅力を発掘する「地域の魅力カタログ」を作成し、学生・教員向け説明会での活用等を通じて、仕事おこしに取り組みます。
• 教育機関等と連携し、若者と地元企業とのマッチング促進やキャリア教育の支援を進めるとともに、保護者に対する地元企業の情報提供に取り組みます。
• 小学校・中学校・高等学校等と連携し、地域産業の従事者や府・市職員など社会人講師の紹介・派遣を通じて、ふるさと教育が円滑に進められる支援体制を構築します。

移住希望者の掘り起こしと地域とのマッチングにより移住・定住を促進します。

• 地域の魅力ある暮らしの発信、空家・空き店舗を活用した農家民宿や農家レストラン等の地域に密着した仕事おこし支援、地域コミュニティの交流拠点づくりを通じて、移住希望者の掘り起こしと移住に向けた支援を進めます。
• 管内3市との連携による「移住促進ネットワーク」を構築し、移住・定住情報の共有や地域と一体となった移住対策を進めます。
• 豊かな自然環境の中での子育てや少人数の学校教育など、都会にはない子育て環境や教育環境を内外にPRします。

イ.人権が尊重され将来に希望を持ち健やかに暮らせる環境整備

一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、誰もが自分らしく生き、参画できる社会づくりを進めます。

• 部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人の様々な人権問題等について、人権強調月間や人権週間での街頭啓発、市町の実施する啓発事業への支援等を通じて人権教育・啓発を推進するとともに、人権問題法律相談など相談体制の充実を図ります。
• 異文化交流を促進し、言語・宗教・生活習慣等が異なる文化や考え方を理解し、互いの人権を尊重し合う多文化共生社会の形成を進めます。
• 教育、医療、保健福祉、行政など人権に特に関係する職業従事者が人権に配慮して業務を遂行できるよう、様々な研修を通じて人権教育・啓発を重点的に進めます。

安心して子どもを産み育てることができる環境整備を進めます。

• NPO等民間の子育て支援団体や企業等と連携して「中丹圏域子育て未来づくり100人会議（仮称）」を立ち上げ、子育てしやすい地域のあり方や働き方について議論し、地域全体で子育てを支援する体制づくりを進めます。
• 児童虐待の未然防止のため、市町村の子育て包括支援センターを中心とした教育機関、医療機関等との連携体制の構築を支援するとともに、児童相談所の児童福祉司の増員や市町村職員の受入れ、警察との情報共有等を進めます。併せて、「189（イチハヤク：児童相談所全国共通ダイヤル）」の普及啓発などに努め、児童虐待の早期発見、早期対応を進めます。
• 子どもの最善の利益が実現できるよう児童養護施設の専門機能を充実する取組を支援するとともに、里親制度の普及など家庭での養育が困難な児童を社会で養護する体制の充実を図ります。
• 関係団体やボランティア等と連携して非行防止教室や薬物乱用防止教室の充実を図るとともに、インターネットの適正利用による消費者被害や性犯罪・児童ポルノ被害の未然防止など、青少年が自らを守る意識の醸成と保護者等に向けた啓発活動を強化します。
• 保護者と幼稚園・保育関係者両面から集団生活に溶け込めず発達に課題のある子等を早期に発見することにより、発達障害児の早期療育につながるよう、研修会や就学後の検討会の実施等による発達障害に関する理解を深めるための取組を推進し、子どもの心とからだの健康を支援します。
• 学校のICT環境を整備し、プログラミング教育をはじめICTを活用した学習活動を充実することにより、新しい学びの基盤としての情報活用能力の育成を図り、「主体的・対話的で深い学び」や「一人ひとりの能力や特性に応じた学び」を実現します。
• 体験活動や地域活動等を通じて、人を思いやり、尊重する心を育み、豊かな人間性を育成します。

医療・介護・福祉の充実と健康づくりを推進します。

• 高齢者が安心して地域で暮らし続けていけるよう、医療・介護・福祉等の連携、多職種協働により、認知症、リハビリ、看取り対策等「地域包括ケア」の構築を支援します。
• 病院から診療所まで各医療機関の機能を生かした連携等により、在宅医療等の充実を支援します。
• 人生100年時代を迎える中で、誰もが元気に生き生きと暮らし社会で活躍できるよう、健康関連データの分析結果を活用し、市町村、関係機関等と連携して、中高年齢者層の運動習慣や食生活の改善等により生活習慣病予防や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図ります。
• 高齢化が進展する農村地域において、ICTの活用等による高齢者向けの日々の生活の見守りや買物等の支援を進めます。
• 障害のある人が豊かで自分らしい暮らしができるように、関係機関で構成する中丹圏域自立支援協議会での検討を通じて地域課題の解決を図るとともに、支援者への研修等により、その自立と社会参加の促進を支援します。また、障害のある人への不利益取扱の禁止や合理的配慮についての適切な理解の普及を図ります。
• 「農福連携」について、農業者と福祉事業所との情報共有や相互理解を進めるとともに、双方のマッチングによる就労関係の構築、商品開発・販路開拓等を支援します。（再掲）
• 脱ひきこもり支援センターの早期支援特別班を管内に配置し、学校等と連携した支援体制を構築することで、不登校をきっかけとするひきこもりの未然防止や長期化を予防するための取組を進めます。
• ひきこもりの方に対する身近な相談支援体制を構築するとともに、チーム絆を中心に市町村・民間の支援団体等の関係機関との地域支援ネットワークづくりを進め、ひきこもり問題を相談できずにいる家族や本人の相談意欲・行動意欲を喚起します。

ウ.地域産業の振興と雇用の促進

地元中小企業の育成、働く場の創出、人材の確保を進めます。

• 「北部産業創造センター」の技術支援をはじめ、同センターの活用による中小企業と福知山公立大学、京都工芸繊維大学、舞鶴工業高等専門学校など地域の高等教育機関との交流・共同研究等を通じた新産業の創出、販路開拓やビジネスマッチングに取り組みます。
• 「北部産業創造センター」の活用等を通じて、ICT人材等の輩出に向けた小中学生も含めた人材育成の取組を支援します。
• 長田野工業団地、長田野工業団地アネックス京都三和、綾部工業団地等におけるものづくり産業の集積や京都舞鶴港・高速道路網等の社会基盤を生かした企業立地を促進するため、ディベロッパー（開発業者）と地域とのマッチングやコーディネートなどを通じて、新たな産業用地の確保と誘致企業の開拓を進めます。併せて、関係機関との連絡調整を通じて、立地に係る法規制や住宅等諸問題の解決を図ります。
• AI・IoT等新技術を最大限活用し、イノベーションによる生産性やサービスの質の向上を図ります。
• 商工会議所等との連携やセミナーの開催等を通じて小売店におけるキャッシュレス決済の導入を推進し、国内外の観光客・消費者の利便性向上を図ることにより、集客力増大や売上拡大が見込めるキャッシュレスモデルエリアの創設につなげます。
• 京都市内やけいはんなにおける先進的な技術開発の成果等を中丹地域の産業振興に活用するため、「京都経済センター」に集約された情報等の共有化を進めます。
• 「京都・商店街創生センター」と連携し、商店街の賑わい創出の取組を支援します。
• 未利用施設等を活用したコワーキング施設（共有スペース）整備の促進等により、新規創業、事業者間連携による創発機会の拡大やテレワーク推進等を支援します。
• 「中小企業応援隊」や地域の高等教育機関と連携し、事業継承、スモールビジネスの振興や学生等の起業・就職の支援等を通じて地域経済の担い手を確保・育成します。
• 若者の地元定着を図るため、地元中小企業の職場の魅力アップや若者への効果的なPRなど企業の人材確保を支援します。（再掲）
• 若者、中高年齢者、女性、外国人及び障害者等、一人ひとりがその意思や能力等の個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるよう、サテライトオフィスやテレワーク、短時間正社員制度の導入支援等、働きやすい環境づくりを支援します。（再掲）
• インターンシップやICT活用現場見学会の実施により、建設産業の魅力を発信し、建設産業の担い手を確保するとともに、ICTの活用等により働き方改革を進めます。
• 環境配慮活動を支援するプラットフォーム「中丹環境ネットワーク」を活用し、メールマガジンによる情報発信、事業者へのアドバイザー派遣調整、好事例情報の提供等により、事業者の廃棄物減量化・リサイクルや温室効果ガス削減を効果的に進める取組を支援します。

マーケットニーズに対応した「儲かる農林水産業」を推進します。

• 万願寺甘とう、紫ずきん、丹波くり、丹後とり貝等の京のブランド産品をはじめ、茶、酒米、小豆、小麦、イチゴ等の消費者ニーズを見据えた品目の生産拡大や、舞鶴かに、岩がきなど特色のある水産物の振興を図ります。
• AI・IoT等新技術の活用や食品事業者と連携した契約栽培の導入等により、農業法人や企業的経営体等（畜産経営含む）の経営力の強化に取り組みます。
• 集落営農組織を中心に、「京力（きょうりょく）農場プラン」の作成・見直しによる集落間の連携を推進し、後継者の確保・育成を通じた地域農業の維持・発展に取り組みます。
• 若者をはじめ新規就業希望者等が夢を持って就農・就漁できるよう、実践農場の設置や「海の民学舎」修了生の受入れを通じて、地域とともに技術・経営の支援を進めます。
• 持続可能な農業生産を支えるため、ほ場整備やため池・水路など土地改良施設の改修・管理強化を進めます。
• 出水期を回避して収穫できる品目の導入や「園芸ハウス台風対策マニュアル」の活用により自然災害による被害の軽減に向けた産地育成を進めます。
• 狩猟免許の取得促進による新たな捕獲の担い手育成、AI・IoT等新技術の利活用による捕獲や追払い、鳥獣柵の整備・修繕等を通じて、被害減少が実感できる野生鳥獣害対策を進めます。
• 家畜伝染病への防疫対策を強化するとともに、飼料用稲や飼料用米等の自給飼料を活用した安心・安全な畜産物の生産拡大を進めます。
• 地域の特産品の原料となる竹・コウゾ・ミツマタ・藍などの新しい活用や、漆の増産を支援します。
• 森林の経営管理の集積・集約化を進めるための「新たな森林管理システム」の円滑な導入に向けた管内3市への技術的な支援や、意欲と能力のある担い手の育成に取り組みます。また、自ら伐採等の施業を行う「自伐林家（じばつりんか）」の取組支援や地元産木材の建築資材等への利用促進を図ります。
• 木質バイオマス発電施設の稼働を見据え、木材供給量の増加に向けた森林組合等の木材搬出能力の向上とともに、持続的な木材生産をめざした森林経営計画の策定支援や、無垢材から合板・燃料まで用途に応じて地元産材を無駄なく効率的に利用する「カスケード利用」の推進等を通じて森林経営の向上を図ります。

2.「もうひとつの京都」の推進による交流の拡大と関係人口の創出

現状分析・課題

前記1により移住・定住を促進するに当たっては、地域のことを知り、訪れ、更に深く知っていただけるような取組も重要となります。そのために次のような現状や地域特性等を踏まえ、自然、文化、地域の食などの地域資源を生かした交流の拡大と関係人口の創出を進めていく必要があります。

• 観光入込客数及び観光消費額は増加傾向にあります。

平成26年（2014年）	371万人
平成30年（2018年）	382万人

平成26年（2014年）	5,880,000,000円
平成30年（2018年）	6,947,000,000円

• 一方で観光客一人当たりの消費額は1,818円（平成30年（2018年））で、京都市を除く府内平均の1,917円を下回っており、「周遊・滞在型観光」の推進等による更なる消費額の増加の取組が進められています。
• 地域への継続的な関心と交流を通じて、様々な形で地域を応援していただける方を増やし、関係人口の創出につなげる農観連携の取組の中では、地域特性を生かした体験を宿泊者に提供できる農家民宿は年々増加して34軒を数え、教育体験旅行等の受入れも進んでいます。
• 食のブランドづくりではジビエの利用拡大に向け府内初の「認証制度」を制定し、国のジビエ利用モデル地区に指定されるなどの取組が進んでいます。

地域や国境を越えたヒト・モノ・情報等の交流が活性化する中で、交流等を支える基盤の整備と更なる利活用の推進、地域への効果波及を図る必要があります。

• 中丹地域では、北近畿唯一の国際港である京都舞鶴港を関西経済圏の北の玄関口として、コンテナ取扱量やクルーズ船寄港回数の増加など、ヒトとモノの交流が拡大してきています。

平成26年（2014年）	11,985TEU
平成30年（2018年）	18,623TEU

平成26年（2014年）	15回
平成30年（2018年）	23回

• 舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道の開通・延伸や4車線化が進み、鉄道もダイヤ改正等によりアクセスと利便性の向上が図られてきています。

ア.自然や地域文化等の地域資源を生かした交流の拡大と関係人口の創出

由良川や大江山等における観光・スポーツ交流を推進します。

• クルーズ船の京都舞鶴港への寄港に当たって、DMO等との連携による船社への現地ツアープランの提案や、港周辺部のまちなか滞在プログラムの創出・提供等を通じて、クルーズ客の地域への回遊を促進します。
• DMOによる旅行商品造成への参画やプロモーションなどの魅力発信により、「京都市内からもう一足伸ばしてもらう」誘客を推進します。
• DMO等と連携し、ラグジュアリー（富裕）層を対象とした魅力的な滞在プログラムの構築等により観光客の滞在時間の延長を図るとともに、地域特性を生かした農家民宿・ゲストハウス・オーベルジュ（高級な宿泊付き田舎レストラン）・民泊など宿泊施設の開業を支援します。
• タクシー、レンタカーやレンタサイクルなどの二次交通を活用した観光プランを提案し、観光客の地域内周遊を促進します。
• 京都府中北部のトレイルコース（森林や原野・里山などにある遊歩道）を一体的に魅せるプロモーションや、大江山連峰トレイルにおけるモデルツアーの実施等「京都縦貫トレイル」の推進により、地域への誘客促進を図ります。
• カヌーや自転車（「京都『ゆラリー』サイクリングロード」の活用）など由良川に親しむアクティビティの充実を図り、魅力ある滞在プログラムづくりを進めます。
• 「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」などの国際的なイベントを契機として、中丹地域への誘客促進を図ります。
• 「ワールドマスターズゲームズ2021関西」のソフトテニス競技が福知山市内で開催される機会を捉えて、来訪者が地域内に滞在・周遊できる施策を展開します。
• 令和2年（2020年）に放送予定のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」と連動し、放送終了後も誘客と地域内各地への周遊が持続するようなプロモーションを展開します。
• 丹波くり等の農林産物や歴史・伝統文化等の丹波ブランドを生かし、関係市町や兵庫県と連携して広域的な誘客促進を図ります。

地域の行事や文化活動等を生かした交流を進め、地域のファンを拡大します。

• 文化庁の京都への全面移転を契機に、文化の保存・継承から発展・創造・活用までを推進し、地域の文化芸術の振興を図ります。
• 「地域アートマネージャー」による地域の文化団体等との連携や「アーティスト・イン・レジデンス」活動など文化を活用した地域づくりや、人と人との交流の拡大を進めます。
• 文化団体等が主催する各種公演会・発表会等において、異分野の活動とのコラボレーションの促進を支援します。
• 管内各地で実施される地域行催事をより多くの人に周知し、当日の参加やボランティア等の担い手が確保できるよう、情報発信等に関する支援を行います。

農泊（のうはく）や農業体験ツアーなど農観連携を推進し、地域のファンを拡大します。

• 農家民宿を増やして「農家民宿村」を創設するとともに、インバウンド需要も踏まえサービス・経営等のグレードアップや情報発信を支援します。
• 交流等を通じて地域のファンを拡大し、地域外住民による「地域応援団」の形成を図ります。
• 農業体験や山遊び体験、地引き網体験、クラフト体験（和紙、漆工芸等）など、農山漁村の資源を利活用する交流体験プログラムをパッケージ化し、誘客促進を図ります。
• 「京都モデルフォレスト運動」のボランティア活動を森に親しむ体験の機会としてPRし、賛同する企業やボランティア団体、地域住民など多様な主体の参加交流を促します。

イ.地域の食など特産品の魅力向上を通じた交流の拡大と関係人口の創出

消費者視点や健康志向、地産地消等に着目し、地域の食など特産品の開発・発掘を進めます。

• 消費動向をリードする女性などの視点に立ち、「中丹女性伝道師」による指導・助言の下で新商品の開発や既存商品のブラッシュアップを図るとともに、「中丹いち推し商品」としてフェア等で広域的に発信し、知名度アップや販売促進につなげます。
• 地域の豊かな食を、その背景にある歴史・文化・風土を含めて多角的に楽しむ旅「ガストロノミーツーリズム」を進め、観光誘客を図ります。
• 万願寺甘とうのGI（地理的表示）保護制度を活用し、首都圏等へ魅力を発信します。
• 野生鳥獣を地域資源として有効活用し、品質管理の徹底や地域内外への更なる普及を図って「京都中丹認証ジビエ」の全国ブランド化を進めます。
• 農産物直売所や道の駅の情報発信、スタンプラリーによるPR、イベント等への出展支援等を通じて、中丹ならではの農林水産物の販売拡大を図ります。
• 地元産食材の利用を拡大するため、農業者と商工業者が連携した加工品開発・流通販売の促進を図るとともに、飲食店や学校給食における地産地消・旬産旬消や食育に取り組みます。

ウ.京都舞鶴港海外航路等の活用による人流（じんりゅう）・物流の拡大

港から地域への周遊強化など港湾施設の効果を波及させます。

• クルーズ船の京都舞鶴港への寄港に当たって、DMO等との連携による船社への現地ツアープランの提案や、港周辺部のまちなか滞在プログラムの創出・提供等を通じて、クルーズ客の地域への回遊を促進します。（再掲）
• 商工会議所等との連携やセミナーの開催等を通じて小売店におけるキャッシュレス決済の導入を推進し、国内外の観光客・消費者の利便性向上を図ることにより、集客力増大や売上拡大が見込めるキャッシュレスモデルエリアの創設につなげます。（再掲）
• 長田野工業団地、長田野工業団地アネックス京都三和、綾部工業団地等におけるものづくり産業の集積や京都舞鶴港・高速道路網等の社会基盤を生かした企業立地を促進するため、ディベロッパー（開発業者）と地域とのマッチングやコーディネートなどを通じて、新たな産業用地の確保と誘致企業の開拓を進めます。併せて、関係機関との連絡調整を通じて、立地に係る法規制や住宅等諸問題の解決を図ります。（再掲）

国境を越えて展開する人流（じんりゅう）・物流に対応するため、港湾施設の機能強化を図ります。

• 取扱貨物量の増加や航路の拡充を見据えた舞鶴国際ふ頭の整備や、クルーズ船寄港回数の増加や大型クルーズ船の寄港に対応できる第2ふ頭の岸壁整備等を進めます。
• 京都舞鶴港から高速道路へのアクセス機能強化のため、国道27号（西舞鶴道路）、臨港道路上安久線等の道路整備を促進します。
• 前島ふ頭の整備や、日韓露国際フェリー航路の利用拡大を進め、航路の直行化をめざします。

京都舞鶴港のエコ・エネルギーポート化を推進します。

• 南海トラフ地震等大規模広域災害に備え、京都舞鶴港でのLNG基地、日本海側と太平洋側を結ぶ広域ガスパイプラインの整備や、日本海沖でのメタンハイドレートの開発等を促進します。
• 京都舞鶴港に、災害時にも利用可能な太陽光等の再生可能エネルギー設備の導入と、再生可能エネルギー発電施設の誘致を推進します。

エ.人流（じんりゅう）・物流等を支える交通ネットワークの整備

人流（じんりゅう）・物流や地域の生活を支える道路の整備を推進します。

• 京阪神等との交流を支える京都縦貫自動車道、舞鶴若狭自動車道の暫定2車線区間の4車線化整備を促進します。
• 地域内を結ぶ高速道路網の活用に加えて、福知山市・舞鶴市等の市街地間や綾部市の市街地外縁をつなぐ道路整備により、安全な交流活動を促進し、良好な市街地形成を図ります。（福知山綾部線（福知山市～綾部市）、小倉西舞鶴線白鳥トンネル（舞鶴市）、三俣綾部線等（綾部市）ほか）
• 府県間の道路整備を通じて、より広域なエリアでの交流・連携を促進します。（国道429号榎バイパス（兵庫県丹波市青垣町～福知山市談）、小浜綾部線（綾部市五津合町））

利便性向上等により公共交通の活用を促進します。

• 地域住民や観光客の移動手段の確保・充実を図るため、JR山陰本線の全線複線化に向け取り組むとともに、ICカードの導入等による利用促進、JR福知山線・舞鶴線・小浜線、京都丹後鉄道宮福線・宮舞線への誘客促進を図ります。
• 路線バスやコミュニティバスなど生活交通の維持や、MaaS（Mobility as a Service（マース（モビリティ・アズ・ア・サービス））、出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービス）の導入等による地域内の移動・交通手段の確保を支援します。

3.国土強靭化の推進による災害に強い地域づくり

現状分析・課題

安心・安全な暮らしを支える社会基盤の整備を今後とも進める必要があります。

• 中丹地域はこれまで数多くの豪雨災害に見舞われており、早期の災害復旧を図るとともに中長期視点に立って治水対策を進めています。（平成16年（2004年）以降、5回の災害救助法適用）
• 府内で2度目の大雨特別警報が発表され記録的な大雨となった平成30年7月豪雨では、管内各地で大規模な土砂災害が発生して死者が出たり、土砂ダムが発生したり、土石流発生箇所では避難生活を余儀なくされる人が出たりする事態となっています。
• 由良川の築堤が進捗し、大雨に対して効果を発揮する一方で、内水被害の発生のほか、荒廃した森林で山腹崩壊や風倒木が発生する場合があり、橋りょう部で流木が河道をせき止めることによる河川の氾濫など新たに対策が必要な課題が発生しています。
• 橋りょうなど老朽化施設の長寿命化対策を進めていますが、今後も老朽化施設の更なる増加が見込まれています。

ハード面の整備に加えてソフト施策を効果的に組み合わせた防災・減災対策の推進が今後とも必要です。

• 平成30年7月豪雨をはじめ最近の豪雨災害では、避難に関する住民一人ひとりの意識の向上や地域ぐるみでの防災・減災対策が課題として浮き彫りになってきたところであり、ハード面の整備に加えてソフト施策（情報伝達体制の工夫、警戒体制づくり、地域での危険箇所の情報共有や早期の避難等）を効果的に組み合わせていく取組を進めています。

万一の原子力災害への備えが今後とも必要です。

• 中丹地域は高浜原子力発電所及び大飯（おおい）原子力発電所から30km圏内のエリアに位置しており、福井県境では高浜原子力発電所から5km圏内で暮らす住民も存在します。こうした地理的状況の中で、原子力災害はあってはならないことですが、万一発生することを想定した備えも進めています。

ア.安心・安全な暮らしを支える社会基盤整備

森林から河口までの「総合的な治山・治水・流域対策」等を展開します。

• 森林整備による水源涵養機能の向上、土砂・流木等の流出防止対策の促進や農地・ため池・貯留施設の貯留機能の向上等を図る「総合的な治山・治水・流域対策」を進めます。
• 荒廃森林の整備に向けて、森林作業道を開設し、スギ・ヒノキ林の間伐の実施や広葉樹との混交林化を進めます。
• 災害時の安全な避難を啓発するための「ため池安心安全マップ」（ハザードマップ）の作成やため池の改修・廃止を計画的に進めます。
• 調節池や排水機場整備など内水対策も含め、国や市と連携し総合的な治水対策工事を進めます。（弘法川・法川）
• 市が取り組む内水対策事業（排水ポンプ場整備等）と連携し、市街地の総合的な浸水対策を進めます。（高野川）
• 河川の増水等による住宅地等の浸水を防ぐため、管内3市と連携し浸水対策を進めます。（伊佐津川、米田川、志楽川、堀川、祖母谷川、与保呂川、河辺川、八田川、牧川、宮川）
• 国直轄事業の由良川緊急治水対策事業の整備促進及び当該事業と連携して河川整備を進めます。（相長川、大谷川、大砂利川）
• 避難所や住宅等を守るため危険木除去や簡易防災施設の設置、砂防・急傾斜地崩壊対策事業や、京都府災害関連地域防災がけ崩れ対策事業（市町村事業）の支援等により、土砂災害対策を進めます。（砂防事業、急傾斜事業、治山事業等）
• 護岸や離岸堤の整備、適切な維持管理等を通じて海岸の侵食対策を進めます。また、安全な港湾利用や生物生息地の確保、景観への配慮、海浜の適正な利用を図るため、漂流・漂着ごみ対策を推進します。

災害発生時等の交通ネットワーク確保や交通安全対策を進めます。

• 災害発生時の人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、国直轄事業等の広域幹線道路の整備促進を図ります。（舞鶴若狭自動車道4車線化（福知山市～綾部市、舞鶴市～福井県）、国道9号（福知山道路、夜久野改良等）、国道27号（西舞鶴道路等）、臨港道路上安久線等）
• 国直轄事業の由良川緊急治水対策事業と連携して道路整備を進めます。（国道175号（福知山市下天津、舞鶴市小津田）、国道178号、内宮地頭線（舞鶴市地頭）、舞鶴福知山線（舞鶴市三日市）、舞鶴綾部福知山線（福知山市川北～猪崎））
• 洪水時でも管内3市を結ぶ主要な幹線道路（国道27号・175号、福知山綾部線）のネットワークが確保できるよう、路面のかさ上げなど道路機能の強化等を図ります。（国道175号、福知山綾部線）
• 車両等の通行の安全確保や集落の孤立化防止のため、道路法面の崩落防止等の対策を進めます。
• 子どもや高齢者の交通事故防止のため、路肩の拡幅やポールを設置するとともに、地域、保育所・幼稚園、学校、行政、警察等が連携し、安心して通行できる交通環境の整備を推進します。
• 良好な景観の形成と安全で快適な通行空間の確保、道路の防災性の向上等のため、無電柱化等を推進します。（福知山停車場線、小倉西舞鶴線等）

施設老朽化等への備えを強化します。

• 「府民協働型インフラ保全事業」等を活用し、住民の日常生活における身近な気付きを地域の安心・安全の向上やインフラ長寿命化等に反映させます。
• 国の「防災・減災・国土強靱化のための3か年緊急対策」等を活用し、メンテナンスサイクルの確立や中長期的な視点に立ったコスト管理等により、道路・橋りょう、河川、砂防・海岸施設、ため池、治山ダム、漁港等の老朽施設の整備を進めます。
• 木造住宅耐震診断士の派遣や耐震改修費用の補助など住宅耐震改修を支援します。

イ.災害対応力の強化

災害情報を迅速に提供できる環境整備を進めます。

• 危機管理型水位計や河川防災カメラ、路面冠水監視カメラの設置等を進め、河川の水位や雨量、道路の冠水状況等、災害時の避難に必要な情報を迅速に提供します。

災害発生時の緊急対応体制を充実・強化します。

• 平常時から、地域防災訓練の実施や「災害医療連絡会」の開催等を通じて、自衛隊や防災関係機関、地域災害拠点病院や二次救急医療機関をはじめとする地域の医療関係機関との連携強化と資機材の整備拡充を図ります。
• 災害の警戒段階から市に災害対策現地情報連絡員を派遣するなど危機管理体制を速やかに構築するとともに、大規模災害の発生時には、DMAT（ディーマット）など保健医療福祉に係る専門チームの受援体制を構築し、迅速な災害救助活動や超急性期から回復期に至る切れ目のない医療・保健の確保を図ります。

地域ぐるみによる防災・減災対策の取組を支援します。

• 由良川に親しみ、由良川を知る取組を通じて、住民の防災意識を高め、地域における防災力の強化につなげます。
• 地域の災害リスクの把握、「水害等避難行動タイムライン」の作成や地域防災の担い手となる「災害時声掛け隊」の養成など管内3市と連携し、自助・共助による住民の避難行動を促進します。
• 信頼度の高い被害情報等を提供していただく府民を育成し、市、消防団や地域防災リーダー等関係者間で共有できる「中丹自然災害情報連絡ネットワーク」の構築を進めます。

ウ.万一に備えた原子力防災対策の充実

危機管理体制の充実強化を図ります。

• 住民参画による原子力総合防災訓練等を実施し住民理解を促進するとともに、緊急事態時に避難者の汚染検査・簡易除染、通過証発行等を行う避難退域時検査場所を運営できる職員を育成することにより、広域避難計画の実効性を高めます。
• 原子力災害発生時の迅速な避難のため、半島部や山間部など代替ルートのない路線において、車両の離合困難な区間の道路整備を推進します。（田井中田線、上杉和知線等）

 

→中丹地域振興計画（音声読み上げ3）に続く

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