京都府総合計画概要版【地域振興計画】（音声読み上げ4）について

山城地域振興計画

（宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）

20年後に実現したい山城地域の将来像

個性豊かなそれぞれのエリアが魅力を輝かせ、つながり、更に発展する山城地域

1. 未来に夢が持てる、末永く住み、働き、事業を営み続けることができる地域
2. 互いに認め合い、大切にし合う、交流と絆で結ばれた地域
3. 豊かな自然環境、歴史、文化が生み出す創造と活力に満ちあふれる地域

1.新名神の全線開通を見据え、それぞれのエリア特性に応じた地域づくりの推進

4年間の主な具体方策

木津川右岸地域整備の計画的推進

• 城陽市東部丘陵地開発（アウトレットモール、次世代型物流拠点）、木津川運動公園北側区域の整備促進

けいはんな学研都市と木津川右岸整備が車の両輪となった京都イノベーションベルトの形成

• けいはんな発の「スマートシティづくり」の推進

相楽東部の未来づくりの推進

• 相楽東部地域（笠置町、和束町、南山城村）における豊かな自然環境を生かした「きづ川アクティビティパーク」の構築による交流推進

成熟しつつある都市エリアの都市機能等の充実

• JR向日町駅、阪急洛西口駅・長岡天神駅周辺整備の促進、阪急西山天王山駅ターミナル機能強化

主な数値目標

• 新名神の整備効果を山城管内に広める道路整備（累計）を、2023年度に6箇所
• 相楽東部地域（笠置町、和束町、南山城村）への移住者数（累計）を、2018年は139人を2023年に224人

2.暮らしを支え、災害に強い持続可能な安心・安全の基盤づくり

4年間の主な具体方策

防災・減災対策の強化

• 災害に強いまちづくり（ハード・ソフト）、地域の災害対応力の向上

暮らしの安心・安全の確保

• 感染症等からの安心・安全、未来につなぐ環境の保全

主な数値目標

• 災害・天井川対策のための河川・道路整備完了件数（累計）を、2023年度に12箇所
• 防災重点ため池のハザードマップ等作成（累計）を、2018年度は9箇所を2023年度に135箇所

3.子育てや長寿の安心を確保し、人権が尊重され、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現

4年間の主な具体方策

安心して子育てできる環境づくり

• 子育て環境日本一に向けた取組、子どもたちの健やかな育成

高齢者が安心して暮らせる地域づくり

• 地域包括ケアの推進、健康寿命の延伸

人権の尊重

• 一人ひとりの尊厳と人権が尊重される社会の実現

障害のある人もない人も生き生きと暮らせる共生社会の実現

• 誰もが互いに支え合う社会の実現

主な数値目標

• 保育所における待機児童数を、2019年4月現在は73人を2023年度に0人
• 発達障害児への対応力強化を図った保育所・認定こども園数（累計）を、2018年度は35箇所を2023年度に112箇所

4.やましろ産業を地域の未来を支える柱へとパワーアップ

4年間の主な具体方策

やましろ産業のイノベーション

• 企業の経営革新・高度化支援、次世代技術の産業化に向けたオープンイノベーションの推進

宇治茶・京やましろ新鮮野菜の生産振興・消費拡大による魅力ある農林業の確立

• 宇治茶・京やましろ新鮮野菜のブランド力強化等による高収益な産地づくり

お茶の京都DMOを核にした周遊・滞在型やましろ観光の新展開

• 観光消費額引上げにつなげる「食・体験・観る・泊まる」などの観光コンテンツの開発・発信

主な数値目標

• 「知恵の経営」や「元気印」等の認定企業数（累計）を、2018年度は269社を2023年度に369社
• 京やましろ新鮮野菜の年間販売額を、2018年度は22.5億円を2023年度に27.5億円

南丹地域振興計画

（亀岡市、南丹市、京丹波町）

20年後に実現したい南丹地域（京都丹波）の将来像

来てよし・観てよし・住んでよし

交流人口・関係人口1000万人超の賑わいと活気のある京都丹波

1. 京都スタジアムを核に交流人口・関係人口が拡大し、賑わいが創出されている地域
2. 食、自然・歴史文化、スポーツなどの京都丹波の強みを生かして、誰もが健康で生き生きと、安心・安全に暮らしている地域
3. 「森の京都・京都丹波ライフスタイル」が浸透し、若者の定着が進んでいる地域

1.京都丹波の地域資源を生かした交流・活力のまちづくり

4年間の主な具体方策

豊かな自然・歴史文化や食、木材など京都丹波ブランドの更なる魅力発信

• 京都丹波を体感できる施設や店舗、ツアー等の登録と統一マークを使ったブランド発信

京都スタジアムを核にしたまちの賑わいづくり、スポーツ観光の推進

• アウトドアスポーツと、食や歴史文化等を組み合わせた「スポーツ観光」の推進

主な数値目標

• 周遊・滞在型ツアーの参加人数を、2018年度は584人を2023年度に2,000人
• 京都丹波に関わるSNS投稿数（累計）を、2018年度は1,300件を2023年度に130,000件

2.人権が尊重され、希望を持って元気に暮らせる地域づくり

4年間の主な具体方策

女性や高齢者、障害者等誰もが生き生きと暮らせる地域づくり

• 「アール・ブリュット」の創作・発表の場の提供を通じた、障害者の文化芸術の振興

スポーツ資源等を生かした健康長寿の地域づくり

• トップアスリートの発掘・育成、「森のウォーキングコース」や「なんたん元気づくり体操」の普及

主な数値目標

• 人権に関する啓発活動の取組回数を、2018年度は34回を2023年度に68回
• 健康増進の取組への参加者数を、2018年度は3,000人を2023年度に6,000人

3.明日の京都丹波産業を担う人づくり

4年間の主な具体方策

教育機関や地元企業、関係団体等と連携・協働した人材育成・確保

• 林業大学校と連携した林業の担い手育成、若手畜産農家を対象とした経営研修等による畜産業の人材育成

特色ある高等教育機関の集積や立地条件を生かした商工業振興

• 企業と京都先端科学大学等との産学公連携による研究開発の支援

京都丹波ブランドを支える特産農産物等の生産拡大・品質向上

• キヌヒカリや黒大豆等の生産拡大・品質向上、スマート農業の実証による農作業の省力化

主な数値目標

• 管内の製造品出荷額等を、2017年は3,562億円を2023年に3,741億円
• 地域産木材（素材）生産量を、2016年～2017年平均58,365立方メートルを2023年に70,000立方メートル

4.オール京都丹波による移住・定住プロジェクトの推進

4年間の主な具体方策

「森の京都・京都丹波ライフスタイル」の発信

• Uターン希望者を対象とした交流会・相談会の開催

「京都丹波Uターン応援隊企業」、「京都丹波子育て応援隊企業」の情報発信

• 子どものうちから地域の自然・歴史文化を学ぶ機会をつくり、郷土愛を醸成

主な数値目標

• 管内への移住者数（累計）を、2018年度は188人を2023年度に1,900人
• 京都丹波Uターン応援隊企業数及び京都丹波子育て応援隊企業数（累計）を、2018年度は12社を2023年度に75社

5.交流と安心・安全の基盤づくり

4年間の主な具体方策

京都縦貫自動車道からのアクセス道路の整備促進

桂川等の河川整備など災害対策の推進

暮らしの安心まちづくりの推進

主な数値目標

• 対策を講じた防災重点ため池数（累計）を、2018年度は35箇所を2023年度に205箇所
• 自主防災組織タイムライン策定数（累計）を、2023年度に30件

中丹地域振興計画

（福知山市、舞鶴市、綾部市）

20年後に実現したい中丹地域の将来像

心つながる田舎の魅力と都市機能の両方を享受し、海・里山・まちを舞台に求める暮らしが実現できる地域を

1. 「田舎暮らし」「まちなか暮らし」「二地域居住」など、一人ひとりの事情と希望に応じた多様なライフスタイルが実現できる地域
2. 農林水産業から製造業、サービス業まで様々な産業が活発に行われ、働き方も自営から就業まで幅広い選択ができる地域
3. 若者がしっかり地域に定着し、子どもから高齢者まで住民が生き生きと暮らす中で、経済活動や地域活動の好循環が、更なる移住・定住につながる持続可能な地域

1.「育・職・住」が充実し若者が定着したくなる持続可能な地域づくり

4年間の主な具体方策

UIターン等により若者等が地域に定着したくなる環境整備

• 地域での働き方・暮らし方の情報発信や環境整備、ふるさと教育の充実等による地元定着の促進、移住希望者・地域とのマッチングによる移住・定住の促進

人権が尊重され将来に希望を持ち健やかに暮らせる環境整備

• 人権が尊重される社会づくり、安心して出産・育児ができる環境整備

地域産業の振興と雇用の促進

• 地元中小企業の育成、雇用の創出、人材の確保、「儲かる農林水産業」の推進

主な数値目標

• 管内への移住者数（累計）を、2018年度は167人を2023年度に1,880人
• 中丹子育て未来づくり100人会議の趣旨に賛同する個人・団体・企業数（累計）を、2023年度に125人又は団体

2.「もうひとつの京都」の推進による交流の拡大と関係人口の創出

4年間の主な具体方策

自然や地域文化等の地域資源を生かした交流の拡大と関係人口の創出

• 観光・スポーツ交流の推進、地域行事等の交流による地域ファン拡大、農泊や農業体験ツアーなど農観連携の推進による地域ファン拡大

地域の食など特産品の魅力向上を通じた交流の拡大と関係人口の創出

• 消費者視点、健康志向、地産地消等に着目した特産品の開発・発掘

京都舞鶴港海外航路等の活用による人流（じんりゅう）・物流の拡大

• 港から地域への周遊強化など港湾施設の効果波及、港湾施設の機能強化、京都舞鶴港のエコ・エネルギーポート化の推進

人流（じんりゅう）・物流等を支える交通ネットワークの整備

• 人流（じんりゅう）・物流や地域の生活を支える道路整備の推進、公共交通の活用促進

主な数値目標

• 管内観光入込客数を、2018年は3,822,000人を2023年に5,400,000人
• 地域応援活動への参加者数（累計）を、2018年度は1,569人を2023年度に10,000人

3.国土強靭化の推進による災害に強い地域づくり

4年間の主な具体方策

安心・安全な暮らしを支える社会基盤整備

• 総合的な治山・治水・流域対策、災害発生時等の交通ネットワーク確保、交通安全対策、施設老朽化等への備えの強化

災害対応力の強化

• 災害情報を迅速に提供できる環境整備、災害発生時の緊急対応体制の充実・強化、地域ぐるみによる防災・減災対策の取組支援

万一に備えた原子力防災対策の充実

• 原子力防災に関する危機管理体制の充実強化

主な数値目標

• 土砂災害に対する要対策箇所の整備済数（累計）を、2018年度は301箇所を2023年度に313箇所
• タイムラインを策定した組織数（累計）を、2018年度は3組織を2023年度に576組織

丹後地域振興計画

（宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）

20年後に実現したい丹後地域の将来像

安心して「元気」に住み続けることができ、希望が持て夢が実現できる丹後地域

「安心・安全な地域」

大規模自然災害等にも対応できる地域強靱化の取組が進み、誰もが安心して健康に生き生きと住み続けることができる「安心・安全な地域」

「稼げる地域」

観光、ものづくり等の地域産業や農林水産業などの基幹産業が更に発展するとともに、新たな産業が創造される「稼げる地域」

「誰もが活躍できる地域」

丹後に住み、関わる一人ひとりがそれぞれの力を発揮しながら地域産業やコミュニティを担う「誰もが活躍できる地域」

1.住み続けることができる安心・安全な地域づくり

4年間の主な具体方策

（戦略1）災害に強い安全な地域の構築

• 防災リーダー育成等による地域防災力の向上、河川改修、国道178号等、道路整備・改修による地域の強靱化推進

（戦略2）安心して暮らせる地域づくり

• 府立医科大学附属北部医療センターの医師派遣機能の充実など更なる機能強化の推進や丹後医療圏内6病院間の連携を強化し、安心して暮らせる地域医療体制を確保

（戦略3）人権を尊重し、誰もが輝ける地域の実現

• 一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができる地域づくりを推進

（戦略4）元気に住み続けられる環境の整備

• 市町や地域団体などと連携し、大学生ボランティア等をはじめとした地域外の力も借りた効果的な阿蘇海（あそかい）等の環境改善にむけた取組を実施

主な数値目標

• 危機管理型水位計（累計）を、2018年度は6箇所を2023年度に35箇所
• きょうと健康づくり実践企業認証取得企業数（累計）を、2018年度は19事業所を2023年度に24事業所

2.稼ぐ力の強化による産業振興

4年間の主な具体方策

（戦略1）「海の京都」構想の更なる深度化

• 行政単位を超えた地域の魅力創出や自転車を新たな周遊観光のツールとして取り組むなど周遊強化による体験型観光の充実、京都府北部地域連携都市圏振興社（通称：海の京都DMO）と連携した、観光誘客やインバウンド誘客・海外プロモーション事業の展開

（戦略2）ものづくり産業等地域産業の振興

• 「丹後ちりめん創業300年」を契機とした丹後織物の新商品開発・新分野への展開を支援するとともに、地元教育機関や産業団体と連携した機械金属業界等の人材確保対策の推進

（戦略3）「食」や「暮らし」を支える農林水産業の振興

• CAS（キャス）冷凍やAI・ICT等を活用した丹後産野菜・フルーツ・水産物等の付加価値の創出等によるブランド力向上や新たな販売チャンネル拡大などによる所得向上への取組支援

（戦略4）地域産業を支える基盤整備

• 山陰近畿自動車道とアクセス道路等の整備の促進等や生活を支える情報基盤の整備促進

（戦略5）円滑な事業承継や新たな起業の促進

• 起業しやすい環境づくりや地域産業を支えている企業の円滑な事業継承を支援

主な数値目標

• 管内観光消費額を、2018年は17,737,000,000円（一人当たり観光消費額3,021円）を2023年に31,400,000,000円（一人当たり観光消費額3,750円）
• 管内新規開業事業所数（累計）を、2015年～2016年平均は200事業所を2022年に1,200事業所

3.地域を支える人材の確保・育成

4年間の主な具体方策

（戦略1）移住・定住の推進

• 移住・定住に係る関係団体で組織する移住定住推進会議「チーム丹後」による地域とのマッチングや、空き家改修支援などの総合的な移住支援を推進

（戦略2）地域企業等と連携した人材の確保・育成

• 就業支援機関などの関係機関と連携し、企業や事業所の人員確保と人材育成を支援

（戦略3）誰もが能力を発揮できる環境づくり

• 高齢者・障害者がサービス提供の主体となる多様なサービスを創出

（戦略4）丹後の未来を担う人づくり

• 地域と大学生との協働事業を推進し、地元の中高生との交流による地域課題の解決と未来を担う人づくりを推進

主な数値目標

• 管内への移住者数（累計）を、2018年度は78人を2023年度に1,220人
• 地元の高校卒業者で就職した者のうち、地元に就職した者の割合を、2018年度は44%を2023年度に50％

 

京都府総合計画概要版（令和元年12月発行）

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