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平成29年6月2日(金曜日) 午前10時から同12時まで
京都府公館 レセプションホール
(京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町590-1)
【委員】
18人 (欠席委員17人)
【事務局】
阿部特別支援教育課長、細矢総括指導主事他
【傍聴者】
なし
(1) 委員紹介
(2) 委員長、副委員長選出
(3) 説明
ア 京都府における特別支援教育の取組について
「京都府特別支援教育体制整備の推進」の図を用いて説明
(ア)保健、福祉、労働局、関係機関等との連携
(イ)京都府スーパーサポートセンターと特別支援学校(地域支援センター)との連携(双方向の関係)
(ウ)インクルーシブ教育システム(基礎的環境整備・合理的配慮の提供)を土台とし、それぞれの
立場での取組
(エ)就学前から就学・進学にわたる一貫した支援、関係機関との連携による重層的な支援
(オ)就学前からの相談支援ファイルの早急な導入及び活用 など
イ 就学相談の在り方について
ウ 今年度の事業計画について(変更点のみ記載)
就学についての相談に限らず、就学前及び就学後において適切な教育支援、教育相談ができる
仕組みとしたことから、京都府就学巡回教育相談の対象に「幼児」を追加し、次のとおりとしたこと。
「特別な支援を必要とする幼児児童生徒とその保護者で、就学先や教育的支援について、特に
相談希望のある者」
(4) 協議(主な意見)
ア 京都府就学巡回教育相談の意義と在り方について
(ア)昨年度の相談件数は8件だったがどう分析しているか。
(イ)就学後に学びの場の変更がスムーズにできたケースがあったが、地域支援センターの役割は
大変大きいことだと思う。
(ウ)府就学巡回教育相談の件数は8件と減少しているが、地域支援センターの相談窓口が常に
開いていることがひとつ考えられる。
イ 市町村教育委員会における就学相談について(継続した支援へ)
(ア)相談前に卒業後のイメージができる情報提供ができると良い。
(イ)乳幼児の方向けには、保健師の方を通じて相談支援ファイルの存在を伝えていく必要があると
考える。
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