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令和7年6月2日(月曜日) 午後1時から午後3時まで
京都府職員福利厚生センター 第1会議室
(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)
【委員】
22人(欠席委員12人)
【事務局】
相馬指導部長、廣田特別支援教育課長、荒川総括指導主事兼係長、他
【傍聴者】
なし
(1)委員紹介
(2)委員長、副委員長選出
(3)説明
ア 京都府教育支援委員の役割について
イ 京都府切れ目ない支援体制整備について
ウ 京都府教育委支援委員会令和7年度事業計画について
エ 京都府就学巡回教育相談について
(4)協議(主な意見)
ア「これからの時代の京都府教育支援委員会、就学後の教育的支援について」
・今後の学びの場の柔軟な変更を視野に入れながら、小中学校と、交流だけでなく共同学習の中で学びの場を設定していく必要があると考える。
・保護者も、様々な情報がある中で判断に迷われているところがあり、特別支援学校でも学校説明会等で、さらなる情報発信をしていく必要があると考える。
・小中学校から特別支援学校に転学した後も、本人の状況を継続して情報交換することが必要だと考える。
イ「就学に関わる就学相談、アセスメントのこと等について」
・回数を重ね、その子の育ちに寄り添って観察を続けていくことで、どこで学ぶのがよいのか、どのような学び方を提案するのがよいのかということを、丁寧に保護者に情報提供していくことが必要ではないか。
・発達検査のみをもって児童生徒の全体の育ちを把握するのは難しいと考える。そこを補完する意味でも、医療、福祉関係と、複数の視点からその児童生徒についての評価、学習状況について、様子を交流することは非常に有益である。
・柔軟に変更できる学びの場を考えていくことは大切だが、就学先が決定されるまでに、複数回に分けて丁寧に相談をしたり、アセスメントをとったりして、本人や保護者の意向にも沿ったうえでいろいろなことが決定されていくべきと考える。
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