教育支援委員会の議事要旨

1 開催日時

令和6年2月21日（水曜日）　午後2時から午後4時まで

2 場所

京都府教育庁　3号館第4・第5会議室

（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）

3 出席者

【委員】
23人（欠席委員11人）

【事務局】
相馬指導部長、浅野特別支援教育課長、星川総括指導主事兼係長、他

【傍聴者】
なし

4 議題

（1）委員紹介

（2）令和5年度の活動報告

 ア　京都府教育支援委員会について

 イ　市町村就学・教育連絡会について

（3）協議（主な意見）

 ア　 子どもたちの「学びの場」の決定に至るまでのプロセスにおいて、有効であった情報提供について

 ・特別支援学校、特別支援学級、通常の学級の教育課程の違いなどを理解した上で、学びの場を検討されるように、それぞれの教育課程の違いを分かりやすく説明し、情報提供することが有効である。

 ・保護者だけでなく、相談の窓口となる市町村教育支援委員や就学に関わる地域の小中学校の教員にも特別支援学校のことを知っていただき、保護者に正確な情報を伝えることが必要である。

 ・学びの場を検討するにあたり、特別支援学校と地域の小学校等との交流は、とても有効である。

 ・保護者や市町村教育支援委員に、特別支援学校を正しく理解していただくために、特別支援学校での研修会や学校見学会を実施した。

 

 イ　柔軟な学びの場の見直しについて

 ・特別支援学校に在籍している児童生徒にとって、居住地校交流が学びの場の変更を考える際のきっかけとなることが多い。

 ・京都府就学巡回教育相談は就学時だけでなく、学びの場を見直す際にも活用できると良い。

 ・例えば不登校にも様々な要因があり、学びの場の検討に医療や福祉、教育の専門家が揃っている京都府就学巡回教育相談の活用により、適した学びの場の検討や医療や福祉とつながる機会になることが期待できる。

 ・学びの場を柔軟に検討するためには、それぞれの学びの場において、継続的な支援が受けられる体制を整えておくことが重要であり、多様な学び方が認められ、学びの場の選択肢を増やす必要がある。

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