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令和3年5月27日(木曜日) 午後2時から同4時まで
京都産業大学 むすびわざ館 別室(Web会議)
(京都市下京区中堂寺命婦町1-10)
【委員】
23人(欠席委員11人)
【事務局】
吉村指導部長、山田特別支援教育課長、竹本総括指導主事他
【傍聴者】
なし
(1)委員紹介
(2)委員長、副委員長選出
(3)説明
ア 京都府における特別支援教育の取組について
イ 今年度の事業計画について
ウ 就学・教育相談について
(4)協議(主な意見)
<協議の柱>
就学先決定における総合的な観点について
ア 相談では、どの就学先が子どもにとって最も力を付けることができるかを保護者と共に考えていく姿勢が大切である。
イ 保護者はインターネット等により情報収集をしているが、収集しているものが必ずしも正しい情報ばかりではないことに留意すべきである。また情報が少なく困っている保護者には、適切な情報提供が必要である。相談では、保護者の不安や保護者がもっている就学に関する情報を確かめながら、地域における就学先の正しい情報を丁寧に説明することが大切である。
ウ 就学後も学びの場の見直しが重要であるが、学年が上がると子ども自身の意思も明確になるため、見直しのタイミングも重要になる。
エ 就学先について、本人にとっての利点が保護者に正しく伝わっていないことがあるため、相談では情報を正しく具体的に伝えることが大切である。
オ 子どもが社会に出たときにどんなスキルを身に付けておくべきか、また何を学ぶべきかを考える必要がある。それが実現できる就学先を検討することが望ましい。
カ 保護者は子どもに対する期待や不安など、様々な感情をもっていることを理解して相談を進めることが重要である。
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