教育支援委員会の議事要旨

ア 事業説明

　・京都府教育支援委員会について

　・京都府における特別支援教育の取組について

イ 協議（書面にて実施）

ウ 今年度の事業計画について

　＜協議の柱＞

ア　市町（組合）教育委員会の就学相談に関わって、京都府教育支援委員会ができる具体的な働きかけや取組等

（ア）　京都府就学巡回教育相談を入学時だけでなく、在学生にも気軽に活用されるようになるとよい。

（イ）　市町（組合）教育委員会の見解と保護者の希望が合わずに小学校に入学されることもある。入学後、学びの場の変更が必要になった場合、必要に応じて京都府就学巡回教育相談につながればよい。

（ウ）　市町（組合）教育委員会が総合的な判断により就学先を決定するにあたって、相談できる機能が充実することは望ましい。

（エ）　就学相談・教育相談の内容については、京都府教育委員会より各市町（組合）教育委員会に就学の手順を発信しているため、同じ見解のもと、手続きを進められている。

（オ）　就学相談後のフォローアップや相談側のフィードバックも大切である。

（カ）　京都府教育支援委員会の委員の専門性をどのように活用するかについての課題がある。

（キ）　各学校へ就学する際のメリット・デメリットが十分に伝わっていない場合がある。保護者にとって分かりやすいパンフレット等があればよい。

（ク）　視覚に課題のある児童生徒の中には支援や配慮がなかったり、学校が支援方法や配慮点が分からずに困っていることがある。早期の支援が必要である。

イ　市町（組合）教育委員会において、就学の判断を行う際、市町（組合）教育委員会として判断に迷う際の助言

（ア）　京都府就学巡回教育相談の件数が年々減少している。状況をどう捉え、時代に合った京都府就学巡回教育相談のシステムについて検討することが、市町（組合）教育委員会での就学相談への連携につながると考える。

（イ）　児童生徒の就学後も特別支援学校の地域支援センターを活用する等、学校が教育機関等と連携して指導に当たっていくことが大切である。

（ウ）　幼・小・中・特別支援学校の連携や、授業体験等の場の提供が重要と考える。

（エ）　早期に医療等と連携することが、本人や保護者の安心にもつながるため大切である。

ウ　その他（今年度の取組状況等）

（ア）　今年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市町（組合）教育委員会との連携が取りにくい状況が続いた。オンライン相談を含む様々な連携が今後ますます必要と考える。

（イ）　幼児児童生徒一人一人のニーズに応じた就学先を適切に決定していくためには、保護者との連携の充実がさらに重要である。

（ウ）　就学前から支援ファイルや移行支援シートの活用状況は市町村により差があるようなので、活用できていない自治体への対策が必要である。

（エ）　市町（組合）教育支援委員会では、必要に応じて多様な検査が実施されているので、京都府就学巡回教育相談での検査等、在り方についての議論ができればよい。