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令和2年2月21日(金)午後2時から同4時まで
ルビノ京都堀川 銀閣の間
(京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7)
【委員】
26人(欠席委員9人)
【事務局】
山口指導部長、安田特別支援教育課長、竹本総括指導主事他
【傍聴者】
なし
(1)委員紹介
(2)説明
ア 今年度の事業報告について
イ 京都府就学巡回教育相談について
ウ 平成30年度特別支援教育体制整備状況について
(4)協議(主な意見)
<協議の柱>
ア 市町村就学・教育相談連絡会について
(ア)連絡会の開催時期については現状が適当だと考える。
(イ)今年度、初めて交流の時間を設定したことにより、それぞれの立場の担当者が、顔の見える関係づくりに繋がっている。
(ウ)連絡会が更に充実する方法として、分科会形式など考えられる。
(エ)就学相談担当の専門性向上となるよう進めていく必要がある。
イ 京都府就学巡回教育相談実施に関わって
(ア)府就学巡回教育相談の結果を参考に、市町(組合)教育委員会は継続した相談を行うことが大切である。
(イ)入学後、どこかの段階で児童生徒にとって最適な学びの場を考える場として府就学巡回教育相談は大切であると考える。
(ウ)相談件数は減少傾向であるが、特別支援教育としてのアンテナを張っておくことは必要である。
ウ 市町(組合)教育委員会の就学相談に関わり、当委員会ができる具体的な働きかけや取組等について
(ア)現代社会は情報過多であるため、正確な情報提供を発信していく必要がある。
(イ)今年度丹後地域(自立支援協議会)で作成した「よりそい機関一覧表」は、相談コンシェルジュの役割があり、将来の見通しが持てる取組である。
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