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平成31年2月21日（木曜日） 午後3時30分～同5時15分
ホテルルビノ京都堀川 3階「アムール」
足立 英子委員、荒木 真委員、伊藤 悦子委員、大野 照文委員、片山 享子委員、
木原 由佳里委員、幸山 由佳委員、高島 弘武委員、築山 崇委員
計9名
京都府教育委員会 橋本教育長
京都府教育庁指導部 細野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 片山課長 他6名
計9名
0名
(1)平成31年度京都府社会教育関係団体補助金予算（案）
(2)平成31年度京都府社会教育課主要事項予算（案）について
(3)平成31年度「社会教育を推進するために」（案）について
(4)地域学校協働活動の推進について
橋本教育長挨拶
①平成31年度京都府社会教育関係団体補助金予算（案）
②平成31年度京都府社会教育課主要事項予算（案）
□説明（京都府教育庁指導部社会教育課 田原副課長）
□質疑応答
委員意見
○訪問型家庭教育支援事業は、国の委託が3年で終わったということで、それが地域で支える家庭教育支援事業の新規として家庭教育アドバイザーの配置ということになるということだが、これは補助事業となるのか。「家庭教育アドバイザー」というのは、以前は「まなび・生活アドバイザー」と「家庭教育支援員」だったと思うのだが、こういう呼び方で混乱がないものかということもお聞きしたい。
○この間の委託事業からのつながりというか、どういうふうな中身でつながっているのかということと新しい事業の内容について詳しく説明してもらいたい。
事務局回答
○訪問型家庭教育支援事業は、国の委託事業で、国が10分の10の経費をもって久御山町と亀岡市でお世話になり、3年間取り組んでもらった。
小学校に教員や幼稚園のOBの家庭教育支援員と、社会福祉士の資格を持ったまなび・生活アドバイザーを配置し両輪となって、様々に悩みを抱えた家庭に出向いて相談することをしていた。なかなか外へ出て相談ができないという状況もあるので、こちらから出向いて、いろいろと御相談させてもらう。そうした中で、欠席日数の多かった子どもの欠席日数が減るなど、いろいろな効果が出てきた。その3年間の取り組みの中で、まなび・生活アドバイザーや家庭教育支援員からは、「就学後や就学直前に、支援をするのはちょっと遅いのではないか。幼児期からそういった家庭への支援をする方が、改善に要する時間も長期間かからない。」という御意見があった。
今回の家庭教育アドバイザーの配置については、そうしたことから福祉機関と連携をして、就学直前直後よりさらに幼児期にそういう家庭の支援をしていきたいということで、この名称に改めた。全ての市町村ではないが、子育て世代包括支援センターが設置されていて、そこでは、母子手帳を交付後ずっといろんな悩みを抱えておられる家庭なども状況把握をされており、そこと連携をすることが大切。
まなび・生活アドバイザーは今までと同じように配置をして、家庭教育アドバイザーと両輪で、就学前、就学直後の支援をすることにして、改めて事業を実施するということにした。これは補助事業になるので、国・府・市町村が3分の1ずつの経費を負担する、という形で実施をする予定としている。
委員質問
○もう少し詳しく聞きたい。この予算は320万だが、どういう費用に充てるということなのか。例えば何人の人を雇ってとか、想定しているのか。
事務局回答
○31年度につきましては、府内3ヶ所で実施を計画している。1ヶ所当たり1人の家庭教育アドバイザーの方を入れて、主にその方にお支払いする経費ということで計上している。
委員意見
○その方が子育て世代包括支援センターと連携して支援に取り組まれるという形か。
事務局回答
○その形だ。
委員質問
○「子どものための地域連携事業費」の中で、地域未来塾支援事業というのがあるが、これは、「学習が遅れがちな中学生等を対象とした～」ということだが、これは社会教育としてももちろん重要だが、当然、当該校というか、地元の学校との連携もあると思う。その辺の仕分けはどうなっているのか。また、学校との連携はどのようにしているのか。内容やどのような形でしているのか。
事務局回答
○基本的には学校の教員にあまり負担をかけないという前提があり、地域の方、また近くに大学があれば大学生にボランティアのお願いをして実施をしている。ただ、学校の先生が気になる生徒が行っているので、たまに様子を見にきてもらっている場合もある。基本的には市町の教育委員会が実施をして、場所は、学校とか公民館でしている場合もある。学習が遅れがちな中学生等と言っているが、今子どもの貧困問題が課題になっており、なかなか家に帰っても勉強する環境が整っていないということや、塾にもなかなか行けないなどの課題を抱えた子どもたちを支援する趣旨の事業となっている。
委員質問
○地域未来塾の設置は今年度48箇所となっている。1100万円余りの予算で、仮に本年度並の50箇所の開設となると、1箇所あたり20万円ほどの配分になると思うが、それは特に何にということではなくて、ボランティアの方への支援であったり、あるいはその場所にかかる費用であったりとか考えられるが、ある程度それぞれに一定の自由度があって使えるのか。もちろんそれだけで運営できるわけではないと思う。そのあたり、わかる範囲で、教えて欲しい。
事務局回答
○地域未来塾については、ボランティアが中心。学力向上というよりは、勉強を見る中で地域の方との人間関係や信頼関係ができる中で、いろんな悩みを聞き取って励ましていくということが目的ともなっている。時間単価は大変安いものとなっている。その中で、参加していただいている。
委員質問
事務局回答
○今回不登校対策は、力を入れているが、今までも総合的な視点で取り組んできた。各市町の教育長に意見をもらい、いろんな手だてを考えるが、どうも効果が比較的ありそうなのは、教育支援センターだった。そこに通っている児童、生徒の学校に復帰する割合が高かった。そこが一つのポイントだと考えられる。ただし、市町村によって環境、体制が違う。長岡京市はかなり進んでいる。多くの市町村は、外部の専門的な知識をもったスタッフが足りない。府教委としては、市町村の事業をベースとしながら、専門人材を入れられる事業として考えたのが今回の予算の趣旨である。
委員質問
○民間の方のアイデアを取り入れつつ、進めていただくようお願いしたい。もう一つ、自然体験活動事業費に関することであるが協力団体として、NPO団体や福祉団体と言っていたが、具体的にどういった団体と協力するのか。
事務局回答
○自然体験活動事業費について、経済的に厳しい家庭の子どもは夏休みなど長期休業日に体験ができない、思い出作りもできないことが多い。その子どもを何とかしたいと考えての事業である。例えば、健康福祉部の事業である子ども食堂で取り組んでおられるところとか、一人親の居場所づくり事業で子どもたちに対して支援をされているところ、一人親家庭、母子寡婦会に声かけをさせてもらう予定でいる。南丹地域の保健所管内で取り組んでいる府の「こどもの城づくり事業」に、NPOとか福祉団体が参画されているので、そのあたりにまずは声をかけさせていただく予定。具体的にどのNPO団体と決まっているわけではない。いずれ府内全域に広げていきたい。
委員質問
○少年非行防止対策事業のこと。PTAとしては、スマホケータイのことについて、インターネット、SNSによるいじめ防止の運動をここ3、4年前から続けてきているが、つい先日のニュースでもあったように、大阪市でスマホケータイを学校に持ち込んでよいとされ、その後文科省からも、原則持ち込んでもいいというような方向性が出てきている中で、我々が今までやってきたのは、学校に持ち込まないという運動だった。「持たせない、持ち込ませない」ということをずっとやってきた中で、いろんな研修活動をPTAの方でもやらせていただいているが、今後の方向性としては、より一層そういった活動が重要になってくると思う。その辺の方向性について、予算をこれから増やしていって充実させて欲しい。
事務局回答
○今年度も府のPTA研究大会の分科会の一つで、スマホのインターネットによるいじめについての分科会を開催いただいた。また理事会を行う際に、府内の12ブロックを順番に行き、今年度についても3ヶ所で家庭教育研修会という形で、ネットいじめ等スマホ関係の研修会も開催した。
PTA協議会ではリーフレットも作っていただき、「親子でルール作りをしましょう」と取り組んでいる。ここ数年は、中学1年生の保護者対象の、リーフレットを配布いただき、親子で考え、一方的にルールを決めるのではなく、話し合って決めましょうという形にしている。PTAで取り組んでいただいたことは、随分浸透している。親子で話し合う時間を持ち、そこでルール作りをしていくことの大事さを啓発してきた。
今年度については府の方で中学生の保護者へのリーフレットを作成した。PTAの方ではさらに、小学校の段階で持っている子もいるので、中学校では遅いと考えられている。また、ゲームを通してネットとつながっているという現状が実際に小学校は多いので、そのことも踏まえて、小学校の1年生の保護者向けに、リーフレットをリニューアルされて準備いただいた。
今後の方向性は、充実した研修を今後もPTA協議会と連携をさせていただきながら、実施していただくのが非常に効果的かなと思っている。この額が減ることはないと思うが、増えるかどうかもコメントできない。
委員意見
○子どもたちがスマホをどう使うか、どう接していくかということは問題の本質だとは思うが、そのことが学校へ持ち込むこととどう関わりがあるのかはわからない。仮に学校など現場に限定したとしても、子どもたちとスマホが切れるわけでもない。いずれにしても社会全体としてはむしろ使いこなしていく、という使う力をつけなければいけないようになっているので、親世代も研修を受けて学習していく方向は大事ではないか。
○平成27年度に府立高校PTA連合会の会長をしたときに決まった、全国高等学校PTA連合会大会に係る予算であるが、500万円の予算を計上していただきありがたい。
もう一点、この予算は府教育委員会の予算であり、京都市民にとって府立高校に通うだけであって、地域未来塾や不登校の問題などは実態がつかめず、よくわからない。
事務局回答
○京都市は、実は全国的に見ても不登校対策は手厚い。早くから不登校対応のための学校も設けている。府域よりも先行されていることがある。京都市内においては、小中学生は、多くが京都市に通っているが、高校生は多くが府立高校へ通っている。まずは、府立高校の中身を充実させていく。今年度は、洋式トイレ化をして、来年度からは、特にスマートスクールの充実、教師用のタブレットや電子黒板の設置をする。京都市内においても府立高校の充実を図っていく。
委員質問
○現在48箇所ある地域未来塾については、主たる対象が中学生になっている。関わっている方が、大学生や地域の方となっている。市町によって、実態は違ってくるけれど多くがそのような形態で実施されているということか。もとは、NPOなどの任意団体が中心で中学生に支援していたような場所へ、公的なバックアップをして現在のような形になったと認識しているが、その認識でいいのか。
事務局回答
○すでにNPOなどが中心になって中学生等に支援していたところが、地域未来塾の開設にあたって手を挙げていただき、取り組んでいる自治体もあると思う。いろいろな地域でこのような事業をされていることによって、「是非うちのまちでもやっていこう」と始められた自治体もある。
③平成31年度「社会教育を推進するために」（案）について
□説明（京都府教育庁指導部社会教育課入江総括社会教育主事）
□質疑応答
委員質問
○地域と学校が連携しているイメージ図は、文字がいっぱいで誰も見ないのではないか。橙色で囲っている「京都府教育委員会では～」の中の文章と、「学びでつながる」の文章がかなり重複しているので、もう少し簡明にして欲しい。
もう一つ、「『社会に開かれた教育課程』の理念とは～」の説明文が長すぎて分かりにくい文章になっているのではないか。
事務局回答
○「『社会に開かれた教育課程』の理念とは～」の文章は、30年度に掲載したものと変えていない。今回は図を新しく加えたことで説明もそちらに移行した。
委員意見
○他の説明の文章と比べてポイントが落ちているので、余計に分かりにくくなっていると感じる。「NEW」のページで一番読んでもらいたいのに分かりにくくなっている。
重複している文章を整理し、ポイントを大きくするなどして見やすくすればいい。
事務局
○前回意見をいただいた中で、地域の方や身近な方が学校の活動に参加したくてもよくわからないので、参加できない方がおられる、そんな方に向けての資料としては、この「社会教育を推進するために」では説明するのが難しい。もっと分かりやすいものにしてはどうかということで、別刷りで作成したのが「あなたのまちをディー・アイ・ワイ」だ。
委員意見
○政策を作るときには、実情についての統計があって、それに基づいて計画をされていると思う。府教委が、これを重点に取り組むという根拠を示してもらえるとよく分かる。家庭の教育力に課題があることや、地域の教育力に課題があるとか、様々な課題はあると思うがそれを数字で示してもらえると、政策に関してより理解できる。
○「子どもへの支援の充実」の部分。「これからの時代に求められる資質、能力を子どもたちに身に付けさせるために～」とあるが、こちらから「させる」というよりもより子どもたちが主体になるように、「子どもたちが身に付くために」というような表現であるといいのではないか。
○「子どもたちが身に付けていくために～」となるとより子どもたちが主体的になるのではないか。さらに、「学びでつながる」には具体的な研修会等が記載されているので、「活動でつながる」のところにも、具体的な活動が示されているといいのではないか。
○ページをめくり読み進めていく構成と内容がよく分かる。図の中の文字や、理念の説明の文字が小さく、見づらいものになっているので、文章を整理すると、もう少し大きな文字になり見やすくなると思う。さらに、ホームページに公開されることで、大きくして見たい方に対応できると思う。
○橙色の部分を取ることがいいと思う。教育委員会の理念についてはなくても、実際にすることが示してあるということで、取ってもいいのではないか。
○理念については、左にも触れられているので、思い切って削除してもいいのではないか。右のページの方をアピールしたいのではあれば、もう少し図を大きくしたり、文章をすっきりさせて、見やすさを重視してはどうか。
○「あなたのまちをディー・アイ・ワイ」のリーフレットについて。①「ホップ」の部分に最初に目がいき、「技術を生かしたい」や「ネットワークを広げたい」という言葉は堅いので、「何かの役に立ちたい」や「人と楽しく過ごしたい」という表現にしてはどうか。所々に吹き出しを入れるなど、くだけて温かい雰囲気にしてはどうか。
○印刷など、時間的に制約もあると思う。技術的に可能な範囲で、皆さんの意見を参考に手直しをしていただきたい。
「地域学校協働活動の推進」について
□説明（京都府教育庁指導部社会教育課米澤総括社会教育主事）
□質疑応答
委員意見
○リーフレットの③「ジャンプ」のところが分かりにくい。「自分で企画をしたい」はいいが、「したいこと」と「できる人、できる場所」が示してあるが、多分したくてもできない人がこれを見るので、ここで地域と学校をつなぐのではなく、「地域」と「学校」を素直に「地域と学校をつなぐ」として、「したいこと」と「できる人、できる場所」をコーディネートするとした方がわかりやすい。「さらにできることを提案したい」というニュアンスにした方がいいと思う。
○地域学校協働活動推進員を増やしていくのが一番大きな方向性。先日の「コミュニティ・スクール」及び「地域学校協働活動」事業説明会の質疑の中で、「地域学校協働活動推進員はどうすれば増やせるのか」や「推進員の役割は？」など、推進員に関する質問が多かった。このリーフレットの「ジャンプ」のページは推進員を増やそうという部分だと思う。まだそれがわかりにくい。まず、推進員の働きはどんなことなのかが分かるページにすることが必要。
○これは学校が中心に記載されていて、「地域が元気になる」ということが具体的に描かれていないので、どうして地域が元気になるのかが分かりにくい。学校に行って自分が元気になるのは分かるが、その活動が「地域が元気になる」ことにどう結び付くのかが分かりにくい。それなら、中学校でしているクラブの子たちが地域に出かけて、何かすると地域が盛り上がる。子どもたちが地域に来てくれるなら、次は学校へ行って何か手伝えることはないか、というような活動が広がると地域が元気になる。そんなことがわかるものになるといいのではないか。
○「できる人」という文言は抜いた方がいいと思う。「したいこと」と「できる場所」という結び付きは残しておくといい。
○必ずしも、順番に「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とページをめくっていくとは限らない。いきなり、中身は何が書いてあるのか、全面開いて見てしまう人もいる。だから、中側の開いた面に順番に「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」と並べて、今「ステップ」となっている面に、地域学校協働活動推進員の役割などを説明するページにしてはどうか。
○①「ホップ」のページでは、吹き出しを挿入する。③「ジャンプ」のページでは、「したいこと」と「できる場所」をつなぎ、「できる人」という表記は削除する方がいい。
○①「ホップ」のページは、「技術を生かしたい」を「何かの役に立ちたい」にして、「ネットワークを広げたい」を「人と楽しくすごしたい」にする。地域の人が独りぼっちで過ごすのではなく、人と関わることで楽しく過ごせるということを表現できればいい。「ジャンプ」の「自分で企画をしたい」というのも、堅いので、「こんなことをやってみたい」にしてはどうか。
地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）というのは、有償ボランティアになるのか。
事務局回答
○地域コーディネーターについては、今は補助金の対象になっているので、時間単価は低いが謝金は出ている。ただ、国の動向は、今後全中学校区に本部を置き、地域コーディネーターを入れていきたいと考えていることから、いつまでも補助金の対象にはならないかもしれない。地域学校協働活動推進員については、文科省は謝金を支払わなくてもいいとしている。学校運営協議会のメンバーについては、教育委員会の下部組織として位置付けて、報酬を支払わなくてはならないとしている。ただ、金額については市町村に委ねられている。
委員意見
○地域未来塾とか視察して感じることだが、ボランティアとして「子どもに教えたい」「花壇の整理がしたい」など地域の高齢の方は学校と関わりたいと思っている。でも、コーディネーターとなるとかなり大変な仕事になる。それが今は有償だが、何年かすると無償になるかもしれないとなると、やり手がいなくなることにもつながるので、京都府教育委員会として、そうならないように何か考えて欲しい。
○①「ホップ」のところで、「自分が元気になる」ことになっている。そうなると、自分だけが元気になっておしまいになってしまわないか。次の段階に進んでもらうための仕組みがいる。自分が元気になって、次に子どもたちも元気になって、学校も元気になって、さらに地域も元気になってステップアップにつながっていくことの心理的な流れがわかるといい。さらにインセンティブとして、謝金の面だけでなく、「府立図書館館長室に御招待」や「府立の有料施設に無料御招待」など特典をつけるといいのではないか。それによって、施設の見直しなどもでき、相乗効果が期待できる。
○このリーフレットは、高齢者が対象の感があるが、ボランティアなどに参加してもらいたい人には、子育てに一段落した人やPTA活動を終えたところの人なども対象になってくるのではないか。PTA活動をされていた人にとっては学校のこともよく理解されているので、協力しようと思う人は多いと思う。そんな方も巻き込むようなリーフレットにしてもらいたい。
○③「ジャンプ」のページの「地域と学校をつなぐ」という表現を「人と人をつなぐ」と変えて、「したいこと」と「できる場所」を左右入れ替えて「できる場所」と「したいこと」をつなぐことにする。上の絵の「学校」「地域」と対応させて、もう少し小さくして並べる。学校と地域をコーディネートする、「したいこと」と「できる場所」を「人と人とをつないで」いくようにすると、地域学校協働活動推進員の役割がはっきりするのではないか。見開きで「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」と並べるのは、次回リニューアルするときの参考にしていただきたい。
委員質問
○地域学校協働活動、コミュニティ・スクール設置状況の一覧表を見ていると、地域学校協働本部や地域未来塾、京のまなび教室などすべて設置している自治体もあるが、そうでない自治体もある。将来的にすべてが設置される状況になるのか。
事務局回答
○この一覧表については、補助金を使って事業をされているところをまとめているものとなっている。ただ、補助金を使わず、自治体の単費で実施されている事業もあり、それについては、この一覧表には落とし込んでいない。文科省は、コミュニティ・スクールの導入を努力義務にしていたり、地域学校協働本部も全中学校区の設置を目指していたりするので、京都府においても補助金を「使う」、「使わない」を問わず、すべてにおいて設置する状況にしていきたいと思っている。
委員意見
○それについては、府教委の方で調査していただき、この会議の中で示していただきたい。この表に掲載されていないと、何もしていない自治体と見えてしまう。
○地元で活動しているが、研修の際、当日欠席者が出た場合の運営費等の対応に苦慮している。よりよい運営ができるような支援を考えて欲しい。
○社会教育委員公募委員より
○細野指導部長挨拶
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