平成29年度第3回京都府社会教育委員会議の議事要旨

１　開催日時

平成30年1月12日（金曜日）

２　場所

京都府庁　福利厚生センター３階　第４・５会議室

３　出席者

京都府社会教育委員

足立英子委員、荒木真委員、伊藤 悦子委員、上田香苗委員、大野照文委員、猿山 隆子委員、
築山 崇委員、中山 一委員、長谷川 清隆委員、村井 琢哉委員
計11名

事務局

京都府教育庁指導部　  　 　　　　　　 細野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課　　安田課長　　他7名
京都府立図書館　　　　　　　　　　　　　丸山館長　加藤副館長
計11名

傍聴者

0名

４　議題　

(1)京都府立図書館の取組について（報告）

(2)地域学校協働活動の推進について（協議）

(3)「平成30年度社会教育を推進するために（案）」について（協議）

(4)　その他

５ 内容

（１）開会

細野指導部長挨拶

（２）報告・協議

①京都府立図書館の取組について（報告）
　□説明（京都府立図書館加藤副館長）

　□質疑応答
委員意見
　「子どもの読書活動の支援」については、児童サービスに関する情報収集より具体的に読み聞かせのイベントなどを実施されるといいのではないか。
　「子ども読書活動に関するワークショップ等の実施」についてはビブリオバトルや読書感想文のコンクールなどを導入されてはどうか。
　「歴史ある府立図書館の演出」では、空間として利用するとよいのではないか。例えば、京都市では日吉ヶ丘高校が課題探求型の学習の一環として具体的な地域おこしについて生徒に考えさせている。府立嵯峨野高校など近くの学校の生徒の力を借りたり、京都芸大、造形大など空間の利用に長けた人がおられる大学と連携してはどうか。

事務局回答
　府立図書館は、阪神淡路大震災で被害を受け建て替えを行った。
　その際、社会教育委員会議から、今後の方向性として児童サービスについては、身近な地域の図書館でお世話になり府立としてはそれを支援するという方向性をいただいた。
　そのため、児童書コーナーは設置しておらず、市町村に児童書を貸し出すなどの支援をしており、「子ども読書活動に関するワークショップ等の実施」については、できていないのが実情である。
　夏休みに子どもを集めて読書感想文を書く場をもつ等、今後検討していきたい。
　「歴史ある府立図書館の演出」については、府立図書館は非常に狭いスペースの中で運営している。
　現在府立大学の学生がキャリア教育の一環として府立図書館で演習等を行っている。
　１階のパネル展示は大学生の意見を取り入れて行った。
　今後も大学生や高校生の意見をもらいながら充実にむけて検討していきたいと考えている。

委員質問
　「学校支援の充実」の項目に、平成29年４月付け規程改正で加盟館拡大として30機関から80機関となっているが、数値目標は80機関であるので４月の段階で数値目標が達成されたということか。

事務局回答
　28年度末では30機関であった。府立高校47校、特別支援学校のうち盲学校、聾学校、及び大学も加盟したので、80機関に達した。

委員質問
　この表に二重丸等を用いて５段階で記入されているのは、自己評価であるが、その後図書館協議会で外部評価を経ているので、これで確定ということか。

事務局回答
　本日委員の皆様からおかしいという意見がなければ、図書館協議会による外部評価もいただいているので、これをもって図書館の評価としたいと考えている。

委員意見
　小学生が京都市内に社会見学で訪れた際、府立図書館を行き先に選んだ班があった。
　職員の方にバックヤードへ案内していただくなどして子どもたちは大変喜んでいた。
　児童書がなく、子どもが訪れる機会は少ないが、そのような形での受け入れについて、今後も継続していただきたい。

委員意見
　ナレッジスペースを利用している学生の様子をみていると、単に本を借りるというよりも学びの場として若者が図書館を認識しだしている。そういった取組をより広げることで、本を手に取るようになればよいかと思う。

 

②「地域学校協働活動の推進」について（協議）
　□説明（京都府教育庁指導部社会教育課下村社会教育主事）

　□質疑応答
委員意見
　このイメージ図が地図をイメージしているのか、ナビをイメージしているのかで良し悪しが違ってくる。
　地図として見ると全て入っているが、見る者がどこから見てどこへ向かっていくのかが分かる方がよいのではないか。どちらがよいかは、好みや役所としてのねらいもあると思うが、自分個人としては、ナビのようにどこへ向かっていくのかが分かった方がよい。
　また、太字・細字を使い分けるなどメリハリがあった方が読みやすい。

委員質問
　ナビというのは、段階や時間の流れなどを表したものということか。

委員回答
　問題解決のための活動の全体像ではなく、活動がどこに向かって何を解決するものなのか、どんなふうにしたいのかが分かるということ。
　例えば、「いじめをなくしたい」とか「孤立化を防ぎたい」などのために、どんな体制ができ、それがどのように活動をすれば効果があり、その結果こんな影響が出て問題がなくなるといった道筋のようなものである。
　地図として、見る人が自分の所属や関心から好きに見ればよいということであったとしても、図内のスペースをもう少し有効に使い、ゆとり、余白がある方が見やすいと思う。

委員意見
　誰に向けて配るのかがわかりにくい。全ての人に向けると地図になるが参加してもらうボランティアや地域住民に向けて話をするために使うのであれば、入れる必要のない項目もあるのではないか。
　それと、ＰＴＡとも保護者とも書かれているが、違いを意識して書かれているのか。
　個人は参加できないのか。自治会はどうか。

事務局回答
　地域住民やボランティアとして参加する人に向けたものではなく、市町村教育委員会や学校など組織を作る方に向けた資料としていきたい。
　ＰＴＡと保護者が両方あることに関しては、ＰＴＡは一つの社会教育団体という扱いで記載し、保護者はＰＴＡ組織のない学校も含めて児童生徒の保護者を指している。自治会も地域であるので入れていく。組織に所属していない個人についても検討していきたい。

委員質問
　学校教育関係者や市町村教育委員会などに対し、京都府として地域学校協働本部を「このように広げていきたい」ということを理解してもらうために配りたいということか。

事務局回答
　現在、地域学校協働活動を進めたいが、なかなか進まない状況にある。
　まずは、学校や教育委員会の職員に意識付けし、地域の人やボランティアの人に対しては、次の段階ではないかと考えている。

委員意見
　「また仕事が増える」という印象にならないよう工夫した方がよいのではないか。
　これで職員の負担が軽減されるとか、教員の勤務環境の改善につながるという根拠がないと、進めにくい。
　教育委員会が予算化しないと学校は動いていかないと思う。小学校でも負担が減るかという疑問がある。
　インパクトのあるものにしないと教育委員会も動かないのではないか。

委員意見
　自市では学校支援地域本部が充実している。
　ボランティアも何百人にもなるが、無償で活動している。
　地域学校協働本部には手当、謝金の制度もあるが支払う人と払わない人がいると不都合である。
　現在は名称を地域学校協働本部に変えているが、活動内容は以前のままである。
　体制を変えることは難しいが意図を理解し、近づけようとは努力している。

委員質問
　本来、地域学校協働活動は、地域の中で子どもを育てるという社会を作るためのものである。
　教職員の負担を減らすためだけにこれがあるわけではないと思っている。
　イメージ図では学校と地域が分けて描かれているが、その間をコーディネートする人がどこにいるのか。
　市町村の教育委員会なのか。中心となって進めていく役割となる人が必要である。

事務局回答
　地域学校協働本部では地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）がまとめ役として位置づけられている。
　市町教育委員会から委嘱され、地元の人と学校とをつなぐ役をしていただく。
　学校にも担当がおり、その両者で進めていくことになる。その説明がこの図には抜けている。
　国は、地域学校協働活動推進員を、学校の運営協議会に参加して学校運営についても学校と地域をつなげていく役割として位置づけている。

委員意見
　近くの小学校でも地域の人たちが学校のために多くの活動をしているが、支援員を置いたからできているのではない。
　地域の文化、伝統、地縁のようなものがあり活動が進んできた。
　他から急にコーディネーターという形で入ってもうまくいかない。
　それぞれの状況でうまくいっている事例から学んで次につないでいくことが必要ではないか。
　成功事例を調査し、その中からネットワークを組んでいくという方法を、数年計画でするのがよいのではないか。
　そういう意味でロードマップ的な観点がもう少し入ったものがよいと思う。

委員意見
　コーディネーターを元教職員がした場合は、地域もよく知っている上に、学校の言い分とボランティア側の意向の両方がわかり、上手くいっている。 

委員意見
　前回、実践報告をされたものの、府内では完成型でやっているところはない。
　それぞれの地域のこれまでの形がある。その中から地域毎に、どれが地域学校協働活動にあたるものなのかがわかるようなものがあればより分かりやすいのではないか。
　１枚で全てを表し、全市町がそれに合わせた活動をすることは難しい。また、イメージ図の「地域」と「学校」の両方にまたがる形で「地域学校協働本部」があるのではないか。「地域」の中にあるのではない。
　コミュニティスクールの学校運営協議会と地域学校協働本部の役員との関係がどうなるのかが図には表現されていない。
　「効果」という部分について、教職員の負担軽減については「期待される効果」と言えるが、その他は「事業例」に近く、質の違う物が並んでいるのではないか。

委員意見
　イメージ図としては、国が作成したものは元の事業名もあり、これまでに活動をしていることを基盤にして書かれているのでわかりやすい。

事務局回答
　地域学校協働活動を推進したいと思いイメージ図を作成したところであるが、御意見を頂いて、わかりにくいものであることがわかった。さらに検討し、次回会議で再度提案するので御意見をいただきたい。

 

③　「平成30年度社会教育を推進するために（案）」について（協議）
□説明（京都府教育庁指導部社会教育課浅野総括社会教育主事）

□質疑応答
委員意見
　「生涯学習の振興」の1番目は、ライブラリーの整備・充実について書かれており具体的なものになっているが、「家庭の教育力の向上」「地域社会の教育力の向上」では具体的な内容というより目標のようなものである。今年度の予算の裏付けをもとに順番を変える方がよいのではないか。
　人権教育では「目標の共有を図りつつ」とあるが、どのようにするかがない。
　それについては後の②～⑧に入っているとも考えられる。整理すれば項目は５つぐらいに収まるのではないか。

委員質問
　「目標の共有」とある目標は、各項の上にある目標か。

事務局回答
　活動の場面が各項でちがうので、上の目標ではない。それぞれが活動する場での目標である。

委員意見
　目標の内容については説明されていないということになる。それを各団体等で共有するとなると目標がはっきりとしないのではないか。どこかに書かれている必要があるのではないか。

事務局回答
　地域で課題とする事柄や子どもの状況は地域によって異なる。おのずとはぐくみたい子ども像に対する目標も違うので、それぞれの場で活動される地域、学校、関係団体等が目標の共有を図るということである。連携・協働の前提としてそれが必要であると考えた。

委員意見
　「目標を共有し」という言葉が入っただけでは、誰が誰とどんな目標を共有するかが分かりにくい。

 

④　その他
　　　「幼児ふれあい学習プログラム（中学生版）」未定稿（紹介）
 □説明（京都府教育庁指導部社会教育課入江総括社会教育主事）

□質疑応答　なし

（３）閉会

□細野指導部長 　あいさつ

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