ここから本文です。
令和8年2月24日（火曜日）午前10時~正午
京都府庁3号館地階第4・5会議室
対面とオンライン(zoom)
各務宇春、木原由佳里、猿山隆子、杉井潤子、杉本俊恵、田所祐史、築山崇、丹羽寛美、平塚靖規、三木孝史、村井琢哉、森田雅子、八木仁美、山内善博
計14名
京都府教育委員会 前川教育長
京都府教育庁指導部 相馬指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 田中課長 他6名
京都府立図書館 松本館長 他1名
計11名
0名
1.報告
ア京都府立図書館サービス計画（最終案）について
イ令和8年度京都府社会教育関係予算（案）について
ウ「令和8年度社会教育を推進するために」について
2.協議
「人がつながる地域づくり」の推進に向けて
開会あいさつ（前川教育長）
1.報告
ア京都府立図書館サービス計画（最終案）について
◇説明（松本館長、志摩副館長）
◇質疑応答（○委員、●事務局）
○修正された箇所について、語句に関して一点確認がある。9ページの「子どもや学校の読書活動の支援」のところで、「学校の」という文言が追加されたとのことだが、この表現だと「子ども」と「学校」が並列的に並んでおり、両者が対比されているように読めてしまう。そのため、子どもの学校での読書活動の支援を意味するのか、子どもの家庭や学校での読書活動の推進を意味するのか、意図がやや分かりにくいと感じた。学校は「主体」ではなく「場所」として扱われるため、子どもと併記すると主体が不明瞭になり、文言の整理が必要かもしれない。この点については、対象が児童生徒等であり、基本的には学校をベースに考えるという理解でよいか。
●最初の段階では、「子どもの読書活動の支援」という表現の中に、学校での取組も含まれるという前提で幅広く捉えていた。もちろん、学校以外でも子どもたちの読書は重要であると認識している。「学校への支援としての意義や役割を文言の中でも明確に示した方がよい」というご意見をいただき、「学校の」という文言を追加させていただいた。もっとも、この変更によって役割の範囲を限定したり、意味を狭めたりする意図はない。学校に通っていない子どもや幼児も含めて、すべての子どもたちが対象であるという考え方に変わりはない。一方で、学校という場に対しては、教育の一環として図書館が支援できることがあるのではないかという観点から、その役割を示す意味で文言を補った。
○表現について、もう1点だけ確認させていただきたい。13ページの「知的な交流の機会提供」について、対象が小・中・高・大学生となっている。保育園は難しいかもしれないが、幼稚園児は対象に含めることはできないか。例えば絵本の読み聞かせなど、保護者同伴で参加できるイベントもあると思う。対象を限定する意図があるのか、あるいは就学前の子どもたちまで対象を広げることが可能なのか、ご検討いただければと思う。
●もともと「児童生徒」という表現を用いていたが、「この表現では対象が分かりにくい」というご意見をいただいた。より具体的にイメージしやすいよう、「小・中・高・大学生」という形に表現を改めた。幼児についても、学びの観点から必要な支援があるという点は、そのとおりだと考えている。
○実績を拝見すると、若干の変動があり、減少傾向がみられる部分もある。一方で、レファレンスサービスは非常に活用されている。昨日初めてウェブ上のレファレンス事例のページを拝見したが、とても興味深い内容になっていると感じた。ぜひ、さまざまな面で広報にも力を入れていただき、府民にとってより身近な存在としての図書館づくりをお願いしたい。
イ令和8年度京都府社会教育関係予算（案）について
◇説明
●事務局説明（上仲主幹兼係長）
○「ふれあい宿泊学習」事業の廃止について、当初この事業は不登校の子どもたちを主な対象としつつ、より幅広い子どもたちとの交流の機会を設けるという趣旨で実施されていたと理解している。その上で、資料には「フリースクール等の充実に伴い」との記載がある。私の記憶では、府教育委員会と府内のフリースクールとの連携が進められており、その取組内容が背景にあるのではないかと思う。所管は学校教育課かもしれないが、もし把握されているなら、当該連携の具体的な内容について補足のご説明をいただきたい。
●京都府においては、府内のフリースクールのうち、学校教育との連携を密に図っていただけるフリースクールを「指定」という形で位置づけ、一定の運営費補助を行っている。フリースクールにはさまざまな形態があるが、その中でも教育内容の面でも、また子どもたちの居場所づくりの観点でも、学校教育と連携して取り組んでいただける団体を対象に、連携を進めている。近年フリースクールの数が増えてきていることも踏まえ、今後さらに新たな連携のあり方についても模索していきたいと考えている。
○ご承知のとおり、不登校傾向にある子どもたちは近年非常に増加しており、さまざまな課題が指摘されている。この事業については、事業内容とそのニーズとの関係もあるかと思うが、分野全体としては極めて重要な課題であると認識している。フリースクールに限らず、地域交響プロジェクトも活用しながら、多様なチャンネルを通じて子どもたちの「居場所」や「安心できる環境」の確保に、ぜひ引き続き力を入れて取り組んでいただければと思う。
ウ「令和8年度社会教育を推進するために」について
◇説明
●事務局説明（岡村総括社会教育主事）
○これまでにも、様々な団体の方々からも意見を伺ってこられたと思うが、教職員の皆様がこの内容をご覧になってどのように受け止めておられるのかお聞きしたい。関係団体の皆様に加え、学校教育が地域に開かれているという観点からはPTAの皆様も重要な立場にある。今回、「地域学校協働活動推進員養成・スキルアップ講座」などでも活用されているとのことだが、実際に子どもたちと日々向き合っておられる現場の方々にどのように伝わっているのかが気になっている。その点について把握されている状況があればお聞かせいただきたい。
●スキルアップ講座の参加者は主に地域の方で、日頃学校と関わり活躍されている方が多かった。今回の講座の中でグループで話し合うことを通して、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の仕組みやご自身の活動の意義等への理解が深まっていく様子が見られた。学校と地域がパートナーとして一緒に子どもや学校のビジョンをつくっていくという捉え方が、浸透していない面もあるのではないかと感じられた。教職員については、これまで概要版を配布してきた。しかし、学習指導要領には、「地域社会」や「地域とともに」という言葉がある。「社会に開かれた教育課程」を実現するうえでは、この視点は常に持っておく必要がある。その点から、令和8年度は冊子を配布することとした。今後は教職員研修等の中で冊子や動画を活用し、社会とともにある学校づくりの力になれるよう働きかけていきたい。今後も改善を図りながら進めていきたい。
○現場で実際に使われてこそ意味があり、作る側だけの自己満足で終わってはならない。限られた予算で取り組んでいるため、なおさら重要だと考えている。現場の先生方は決して意識が低いわけではなく、社会教育や地域との連携の重要性を理解し、日々苦労しながら取り組んでおられることは学校へ行けばよく分かる。だからこそ、この冊子も「作っただけ」に終わらせず、現場で本当に役立つものにしていきたい。
○関連するが、これを毎年改訂する必要性はどこにあるのだろうかと、素朴で根本的な疑問がある。改訂にあたってご尽力いただいていることは十分理解しており、改良を重ねている部分もあると思う。一方で、毎年少しでも変えなければならないという前提があるのではないかという印象もある。年度ごとに目標を設定すること自体は理解できるが、この冊子全体について毎年検討し直し、「○年度版」という形で作り直す必要が本当にあるのかという点について、疑問が湧いている。もう一点、学校という組織において、教職員が動かなければ、学校全体は基本的に動かないと思う。そのため、具体的な研修のプランニング、地域の人材や地域学習モデルなど、さまざまな形での情報提供を、研修に織り込んで各学校へ提案していけるような取組に今後さらに進化していけばよいと考える。
●毎年必ず改訂しなければならないのかという点については、考えていたところである。今後は、「時代に応じた内容であるか」という視点で見直しながら、毎年度作成していくかどうかという観点も踏まえて検討を進めたい。また、研修の中で本冊子がより効果的に活用され、現在も尽力されている先生方や地域の方々のさらなる支えとなるような位置づけを目指し、活用方法についての研究を進めていきたい。
○「社会教育を推進するために」の策定に13年間関わってきたが、年度によって全体方針を大きく見直す年もあれば、一部のみを検討する年もあった。そのため、基本的には「常に最新の状況を踏まえ、新しい内容として届ける」というスタンスは理解できる。一方で毎年のように案が提出され、始めから検討する必要があるのかという点については、前回の委員会でも意見が出ており、メリハリをつける必要があるのではないか。次に教職員に関する点について、教職員が社会教育について一層理解を深め、教育課程に関わっていく必要があるという趣旨については理解している。ここで述べられているのは、学校教育としての教育活動に携わる際、社会教育への理解を持って取り組むという意味であり、教職員が直接、社会教育活動に関わるという趣旨ではないと理解している。学校の教員・職員の方々は、学校教育そのものにおいて非常に多くの業務を担っておられ、現在であれば新しい制度への対応など、様々な変化が生じている状況がある。この概要版でも示されているように、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、それ以外の広い範囲にわたる活動が社会教育であるということを、教職員の方々にも意識していただけるようにすることは重要だと考える。そうした点を正確に伝えるためにも、研修などの機会を通じて丁寧に共有していただけるとよい。
●これまで、社会教育関係団体の皆様にどのように伝えるべきかについて検討してきた。「開かれた学校」という観点から、教職員に対してどのように啓発していくかについては、来年度に向けて適切な方法を現在検討しているところである。研修の方法としては、例えば講座形式でまとまった時間を確保して実施するのがよいのか、あるいは新規採用者研修、管理職研修、高校であれば教務部の研修など、既存の研修機会を活用し、その場で社会教育課から説明を行っていく形が効果的なのかなど、複数の選択肢が考えられる。また、1日かけて集中的に実施する方法と、短時間の内容を複数回に分けて継続的に伝えていく方法など、研修の構成についても検討が必要である。来年度はこれらの点を踏まえつつ、教職員へのアプローチのあり方について具体的な方法を整理し、実践していきたいと考えている。
○「子どもと地域」という視点から、特に高校生、場合によっては中学生を意識して意見を述べたい。「子どもとともに」「地域が子どもを支える」といった観点は当然重要であるが、冒頭の教育長の話も踏まえると、もう一歩進めて、高校生が地域課題の解決の主体になっていくことが望ましいのではないかと感じている。昨年度から「探究EXPO」として、府立高校・市立高校の生徒が地域課題の解決に向けた探究を行い、その成果を発表する取組が実施されている。これを見ていると、高校生は「地域に育ててもらう側」だけでなく、すでに地域課題の解決主体として動き始めていると強く感じる。そうした観点から、資料で紹介された「4つの柱」、特に「地域社会の教育力の向上」の部分に、「子どもの社会参画を通じた地域課題解決能力の育成」といった表現があってもよいのではないかと考える。また、従来は社会教育と学校教育の役割分担は明確であったかもしれないが、今後は両者がより近づき、連携しながら進めていく必要があると感じている。今日までの議論や教育長の話を伺っても、そのような方向性が必要であると受け止めた。
2.協議
「人がつながる地域づくり」の推進に向けて
◇説明
●事務局説明（田中課長）
◇発表「長岡京市八条が丘自治会の取り組み」（八木委員）
・八条が丘自治会は、団地18棟を中心とした480軒、909人の地域。子どもたちが団地模型を作るほど、地域に愛着のある町。
・世帯単位の会員制度をとっていたが、多様な家庭事情の中で地域が制度によって分断されていた。結果として、会員の負担増による悪循環が続いていた。
・多世代交流に挑戦し、コロナ禍でも誰でも参加できるイベントを続けたが、会員制度の壁は残り、加入率は56％まで低下した。
・市の条例をきっかけに会員制を廃止し、「協力者」というより柔軟な枠組みに変更。協力金・ボランティア・賛同など、多様な関わり方を認める制度に改めた。
・子ども委員がイベント企画に積極的に参加し、多世代のつながりを自然に生み出した。大人と子どもがともに成長できる環境が整い始めた。
・夏祭りについては、歩行者天国での初開催は大成功だった。子どもが会議に参加して意見を出すなど、祭りを通して多くの交流と笑顔が生まれた。
・制度改革後、「本来の姿」「あたたかい地域」といった肯定的な声が多く、連帯感が高まったという意見も寄せられた。協力世帯率は57％となり、関わる人が増えた。
・子ども委員からの感謝の賞状を2年連続で受賞し、成長した子どもたちが近況を伝えに来てくれることが大きな励みとなっている。
・まだ試行錯誤の途中だが、活動をさらに進め、地域全体を「協力者」とみなす輪を広げたいと考えている。
◇協議（○委員、●事務局）
○会員制を廃止し、「協力者」という新たな形へ大きく転換しようとされたことが現在の取組につながっているという点は、非常によく理解できた。会員制を変更しようとしたときには、地域の皆さまの様々な意見があったと思う。賛同し、協力してくださる方がいる一方で、反対や強い抵抗を示された方も多くいらっしゃったのではないかと想像する。そうした反対や課題に対して、どのように対応し、どのように乗り越えてこられたのか。
○反対が全くなかったわけではない。制度を変えようとした当初、強い反対というよりも、「理解が追いつかない」という方が多かった印象。「自治会とはこうあるべき」という従来型の考え方を持つ方々にとって、今までと同じであることが一番安心する、当たり前が心地よいという傾向があった。909人の全住民に対して、考え方を一度に同じように伝えることは非常に難しい。時間をかけて丁寧に発信する必要があると考えている。総会等で制度変更を決め、その後に全戸配布でお知らせを行ったものの、配布物をしっかり読まれない方も多く、「自治会が大きく変わった」「会員制をやめる」「協賛金・協力金の制度に変わった」「地域住民全員が対象になる」「強制的に全員会員にされた」と誤解される方が多くいらっしゃった。そこで、毎年総会の場でも丁寧に説明を行い、今回の制度変更の趣旨を繰り返しお伝えしてきた。従来の会員制では、「会員になる・ならない」の二択によって住民間に隔たりが生まれ、自治会活動が「会員のためだけのもの」に見えてしまうという問題があった。しかし、自治会とは地域全体の暮らしを良くするために、みんなで協力し合うものである。行政から求められたわけではなく、私たち自身が「協賛金・協力金」という形に変え、地域全体のための自治会活動を行うという考え方であることを、対面で説明すると、多くの方が理解してくださった。実際、総会ではかなり厳しいご意見や批判を受けたのも事実だが、何度も対話を重ね、「そういう考えが背景にあったのか」と納得してくださる方が増えていった。とはいえ、まだ深く理解されていない方もいらっしゃるため、これからも継続して発信していきたいと考えている。4月4日にはお花見会を予定しており、その際にも説明用のチラシを配布するなど、行事ごとに情報発信を続けていく予定。
○子どもたちがとても活躍されている点について、そのきっかけ、子どもたちが主体的に参加するようになった経緯についてお聞かせいただきたい。また、資料の写真を見ると小学生くらいの子どもが中心かと感じたが、年齢層についても、あわせて教えていただきたい。
○八条が丘地区にはもともと「子ども会」があった。当地区には小学生が30名ほどおり、そのうち子ども会に入会する子どもは当初は半数ほどいたが、年々減少し、最終的には10名ほどになっていた。4年前に、子ども会の会長を務めていた方から、「このままでは役員選出が同じ人ばかりになり、次の役員が決まらない」という相談があった。そこで、「一度みんなで話し合ってみてはどうか」と提案したが、実際に集まったのは会長と副会長の2名だけだった。最終的に子ども会は解散となった。しかし、子ども会という場に居場所を感じていた子どももいたかもしれないため、代わりの仕組みをどうするかを検討する必要があった。そこで社会福祉協議会に相談したところ、「ふれあいのまちづくり事業（ふれまち）」を紹介いただいた。社会福祉協議会に伴走支援していただきながら、多世代交流のチームをつくり、自治会が後援し、自治会内の一つのチームとして運営するという形で、「ふれまち八条が丘」という名前のチームを立ち上げることになった。年齢に関係なく、子どもと大人が一緒に活動できる仕組み。立ち上げ当初、2人の子どもが中心となって最初の子ども委員を担ってくれた。その流れが現在の活動にもつながっている。
○本日のこの場は、社会教育委員の研修の意味合いも持っていると感じている。社会教育課としては、社会教育に関わる全体の事業を進めていくうえで、「研修の質をどう高めていくか」という点で頭を悩ませているということ。その意味で、今ご報告いただいたような、地域での元気な活動が広がっていくことと、研修がしっかり結びつき、地域の実践に還元されていくといった観点でご意見いただければと思う。
●先ほどのご報告を伺い、まさに「学びの場」がここにあると感じた。学びと研修、その先に起こる行動の変容につながるような学びの場をどうつくるかを改めて考えるきっかけとなった。居場所がある、そこで必要とされる出番がある、さらに応援してくれる人がいるという3つが重なったとき、やりがいが生まれ、そのやりがいこそが生涯学習につながるということを学んだ。社会教育課が府内で展開する研修や学びの場においても、それらを踏まえて進めていく必要があると感じた。来年度の学びの場づくりについては、参加者の経験をより大切にしつつ、知識＋経験に基づく対話型の気づきへと進化させたいと考えている。
○八木委員ご自身がこれまで公的な研修や類似する研修を受けた経験が、今回の活動につながっている部分はあるか。また、自治会の取組を進めるうえで、何か影響を受けた研修や学びがあれば教えてほしい。
○自治会長会で行われる研修がある。その中で、防災や地域のつながりづくり等、様々な地域の自治会が行っている取組を視察した。名古屋での防災研修に参加した際、子どもたちが主体となり防災活動を行っている地域があり、「どうやって子どもをここまで活動に取り入れているのか」という興味深い学びがあった。ただし、学んだ内容がそのまま自分の地域に当てはまるとは限らず、実際には「どの研修が今の活動に直結した」というものはない。私の地域では、市の条例がつくられたことが大きなきっかけとなり、そこから「いま目の前の地域に必要な姿」を独自に考え続けてきたという経過がある。
○私は公民館連絡協議会の会長を務めており、近畿ブロックの会議や、全国大会にも参加させていただき、大変勉強になった。全国大会の総会では文部科学省の職員の方から、「地方創生2.0基本構想」が閣議決定され、「令和の日本列島改造」と表現されていると説明があった。しかし、最近改めて東京に行った際には、「地方創生」という言葉自体があまり聞かれなくなったと感じた。私たちのような小さな自治体は、このままでは地方切り捨てになってしまうのではないかという不安がある。小さな自治体が直面している最大の課題は人口減少であり、それが急速に進んでいる。その影響で地域コミュニティづくりが非常に難しくなっている。かつて当たり前のようにできていたお祭り、子ども会の活動、公民館での行事などが、次々と開催できなくなっているのが現状。公民館そのものが、これまで通り単独で活動するのではなく、広域的な視点で地域を支える仕組みを考えなければならないと感じている。年末に、地元の文化芸術活動の鑑賞として、歌舞伎座の「顔見世興行」を見に行く企画を公民館単独で募集したところ、予想に反して参加者が集まらなかった。小さな自治体において、地域の活動に参加する人が減っている現状を象徴していると感じた。だからこそ、地域同士が連携し、地域コミュニティを維持しながら、皆さんの生涯学習を支えていく必要があると感じている。また、11月に地元出身の30歳の方が週刊の少年誌で漫画の連載を始めたという知らせがあった。地域の風景がそのまま作品に登場しているため、地元でも大変盛り上がっている。地元の思い出が忠実に盛り込まれており、読んでいて大変楽しい作品となっている。
○先ほどの漫画の話題にもあったが、最近、若い人向けのアニメや漫画に地域のローカルな出来事が描かれる例が増えていると感じている。若い世代が自分たちの地域に目を向ける機会が広がっているのではないかと思う。先ほどの八条が丘自治会の事例にも、若い世代の変化を感じる場面があった。こうした動きを丁寧に拾っていくことがとても大切だと感じる。そしてそれは、今日お話しいただいたお二人の実際の活動の経験から見えてきたものでもある。また、本日の資料にある研修会の感想を拝見すると、やはり多くの方が、「実際の活動内容から学びたい」「具体的な取組を知りたい」「交流を深めたい」という思いをお持ちのようだ。私自身、以前与謝野町の公民館の研修に参加した際、「もっとお互いの取組を交流し、共有しましょう」という提案があり、5年間ほど楽しく続けた経験がある。どうしても研修というと、講演・意見交換という形が定番になりがちだが、今日のように生の活動を共有し、掘り下げ、それぞれが学びを持ち帰る研修には大きな価値があると改めて感じた。こうした研修のあり方を、今後のひとつの方向性として活かしていただければと思う。本日の資料にもあるように社会教育士などの公的な人材育成も進んでいるので、次年度に向け、それらも視野に入れながら、引き続き地域活動を活性化するための「人づくり」について、協議を深めていければと考えている。
3.事務連絡
閉会あいさつ（相馬指導部長）
お問い合わせ