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平成21年6月10日（水曜日）午前10時から正午まで
京都府庁西別館大会議室B
京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104番地の2
【審議会委員】中坊幸弘会長、莇祥子委員、植村憲一委員、内田隆委員、金丸早智子委員、
倉勉委員、小坂博子委員、鈴木冨美子委員、十川洋美委員、東あかね委員、
平山晃久委員
【京都府】関係職員
（会長）資料1「次期京都府食の安心・安全行動計画について」、資料2「平成21年度京都府食の安心・安全年度別行動計画（案）について」及び資料2-1についてまとめて説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（会長）行政がしていることが府民に伝わって安心して暮らせるということであれば、その結果安心と感じる割合が7割につながる。アンケートを行った人数しか、判断材料がない中でどうすればいいか。
（委員）輸入食品や府外産食品と、府内産食品を本当に区別しているのか、それとも、トータルで安心・安全を考えているのか。不安な人は何が不安か、そこを府として調査していかないといけない。
（委員）結果の内訳はこの資料でわかるが、どこでいつ聞いたのかが書かれていない。経年的にアンケートをとるのは大切だが、対象を明記した資料がほしい。
（会長）講演会やイベントに出席した人というのは、それ自体関心を持っている集団である。府民全体からするとごく一部の人であり、それを成果目標として府民全体を判断するのはどうか。これはこれとしても、府民全体を図るには無理があり、将来的には新たなアンケートを考えた方がいい。
（委員）これは、進めてきた施策の一つの評価と言える。一般の人は、中食や外食が多く、個々の食材が国産か府内産か分からない中での取組の評価としてとらえている。
（会長）1000人以下のアンケートで、達成状況を言うには辛いものがある。府民が何も感じずにいられるのは、いろんなことやっているからとも言えるが、これしか数字がないのは残念なことだ。
（委員）直売所での農作業や体験とあるが、現物や現場に触れる機会が多くあれば食への理解が深まる。もっと積極的に工場、農場、食育等と連携して生産者に触れる機会を大々的にやってくれたらうれしい。いくら安心ですと言われても、それだけでは、安心できない。
（会長）朝市の農産物の安全性確保とあるが、具体的に何があるのか？
（事務局）昨年度大きな直売所の生産者の中から、農薬管理指導士として10名認定したが、これを更に増やしていきたい。
（委員）3月に比べてアンケート分析できているし、取組効果を書いてもらったのはいいことだ。ただ、1700件収去検査して、本当に違反は1つもなかったのかと思う。違反がないのであれば、その結果をもっと府民に見えるようにしてはどうか。安心と感じるは、主観的な部分であり、根拠が難しい。国レベルでは事件の多発といえるが、府ではそうでもないので区別した方がよい。
（委員）同感である。安心の根拠としてはいろいろな情報があるのだから、もとになる判断の基準を明確にして、その結果は後の話ではないか。計画では判断のもとになるものをきちんと出して、それを見た人が安心と思うかどうかであり、安心と思うのが先立つのは変な気がする。
（事務局）食品監視結果は6月末までに公表することになっており、結果はすべて出している。違反が出た場合は、その都度回収命令をして、そのことを公表している。
（会長）インターネットでの公表もよいが、町内の掲示板でちょっと見られるだけでも安心する。ポスターを作る時、スローガンを書くだけではなく、コメントを入れるスペース作るなど工夫してはどうか。
（委員）食品専門の小さなお店で食の安心コーナーを作り、商品をかごに入れながらその情報を見るような仕組みはどうか。果たしてどれだけの人がホームページ見ているのか。特に60歳以上の人が、ふと見て考えることができるようなものができないか。
（委員）私も同じに思う。確かに、ホームページや印刷物での情報提供もあるが、忙しいと見ない。一方どんなに忙しくても食べ物は買いに行く。信頼づくりの点で、生産者と消費者をもっと密につなげて、ネットワークづくりの観点から何か打ち出せないか。
（委員）団体で会報を作っているが、漁業者は消費者でもある。そういうところに情報が入れば会員に流せるので、有効活用してほしい。府民だよりは結構読まれている。実際には、いろいろな産地のものを食べているので、あまりこだわると視点が違ってくる。
（委員）質問だが、府内産食品の安心・安全なのか、府民の食べる食の安心・安全なのか？どちらかによって、変わってくる。
（事務局）もちろん府内産食品としたいが、自給率が13％なのでそれだけでは、府民の食生活は成り立たない。
（委員）外から入る8割の食品も安心と思って食べたいと思う。
（委員）ここははっきり府内産食品の安心・安全と言った方がよいのではないか。一般的に国民の関心は、国産か輸入かであり、他府県と連携しないと話が進まない。日本の消費者は、食品テロと残留農薬の事件と同じ反応だが、分けて考えないといけない。
（委員）府が指導できるのは府内の業者に限られる。トレサビリティにGAPなどを農家はやらないといけない。府民のみなさんには、生産業者は一生懸命やる、だから優遇してくださいとお願いしたい。例えば、お茶を生産者が出す時については押さえられる。しかし、加工されて流通する時には何倍もの額になるが、そこは見えない。消費者庁ができるので、残留検査など一体的にやってもらうことが大切である。不況の中で、輸入食品、特に加工食品が増えているようだ。
（事務局）庁内全体で会議を持っているので、その中で十分反映させていきたい。
（委員）きょうと信頼食品登録制度は、去年も一生懸命進めてこられて、私たちは信頼しているけれども、それが皆さんに伝わっていない。一方、同じようなことを京都市も行っているが、もっと連携すると良い。少なくとも京都のものは安心できるのだということがどんどん知られていく必要がある。
（事務局）きょうと信頼食品登録制度について、業者は着実に増えているが、府民に知られていないというのはおっしゃられるとおりなので、商品にマークを付けるなど、何とか府民の皆さんにわかって、購入していただけるようにしたい。京都市も同様の制度をもっており、相談はしているが、対象が違っているのでなかなか難しい。
（委員）それは行政の言い分にすぎない。府と市が一緒になって、安心・安全はどうしたらアピールできるかと考えてもらいたい。対象が違うからといわれるとかなり悲劇的で、そこは府と市がもう少し協調してやってもらえたら、府民も市民も安心と思える。
（委員）いろんな検査をやってもらって、非常に良い結果が出て、安心だと思うので、そこのPRをきちっとしていくということが、一番大事ではないかと思う。そこがきちんと知らされていれば、府内産食品を安心だと感じる府民の割合というのは、もっと高いのではないか。ホームページだけだとなかなか見ない方もいるので、身近なところで情報が入る仕組みが必要だと思う。
（事務局）きょうと信頼食品登録制度も、ホームページには店の名前や商品名等を載せているが、たぶんご存じの方は少ないだろう。スーパーのちらしの一部に表示の見方や食中毒予防の記事などを掲載してもらっている情報提供協力店舗が現在106店あるが、そこは充実させていきたいと思っている。
（委員）出回っている食品のうち、府内産は10数パーセントであり、実際、買い物する時は、国内産か外国産かを確認し、たまに府内産があると特に安心かなと思い、買って帰る。
（会長）京都産は非常に値段が高い。安全にはコストがかかるというのはしょうがないが、ブランドというのはすごいと感じる。
（委員）京都府で例えば食中毒の広報は年間どの程度出されているのか。それに呼応して食の安心・安全というのをどのくらい載せておられるのか。
（委員）しょっちゅう出ているが、新聞に関して言えば、何かトラブルが起こらなければ、大きく書かない。
（委員）メールマガジンを発行しておられるが、それを利用して、登録者にアンケートはとれないか。いろんな年代層がいると思うが。
（事務局）メールマガジンに登録いただいている方は、どんな年齢層かはわからないし、それを利用することはできない。
（委員）農協の団体は、中小の生産農家が自分のところで作ったものを店に持ってきて、余ったら持って帰るのを直売所といっているが、だんだん一般の業者が直売所をはじめているのがニュースになっている。取り締まれというのではないが、消費者の方に本来の直売事業がこんなものかと思われないように、どこかでルール化を考えないといけないかもしれない。
（委員）もともとは、あるものを置いて売るのだが、だんだんそれが進化していくと、消費者の欲しいものを置かないといけなくなる。
（委員）最後は一般スーパーと区別がつかなくなる。安心・安全、地産地消を売り物に商売される方が増えてきている。取締りはできないだろうが、ガイドラインみたいなものが必要
（事務局）将来的に考えているのは、直売所の検討会をもって、その中でそういったことも検討したいと考えている。スーパーのすぐ横に直売所を出す業者が増えている。
（会長）論点整理というところで、最後にこれだけは加えておきたいというところをお聞きしたい。
論点1は、現行計画策定時と比べて、今の状況はどのように違うか。
ここに参加して、生産者も含めて非常にがんばっておられるということがよくわかったのだが、それが府民全体に伝わるようなかたちにしていただければと思う。
（委員）食に対する問題が多発したというのは悪い点だが、その反面食に対する関心が高くなったので、その部分は良くなったと思う。3年前と違うところは、世界的な不況というのがある。安心・安全＝高額なものということになっては、買えない人がでてくると思うので、いかに安く安全なものをという視点も大事ではないかと思う。
（会長）論点2は、次の行動計画の目標をどのように設定すればよいか。これまでの議論を踏まえ、こういう目標設定が良いのかどうか、アンケートの取り方を含めて検討して欲しい。論点3は、取組の柱をどうすればよいか。削除する柱はないが、追加する柱については、また持ち帰って思いつかれたら是非意見を寄せてほしい。論点4は、今後どのような施策が考えられるか。審議会の場でご発言がなくても、また何かあれば意見を寄せていただくこととする。
（委員）京都府と京都市との協調は、一環としてやって欲しい。
（委員）それに加えて近畿ブロックの協調とか、だんだんと輪を拡げていくための案が必要
（会長）これもなかなか相手があることで難しい。そういったことはしていただいているし、さらにうまくいくように。他府県との情報交換は常にしているのか？
（事務局）群馬県が事務局となって食品安全のネットワークをつくっており、そこに京都府も参加して、年に2度ほど会議に出て情報交換を行っている。
（事務局）生活衛生課でも他府県といろいろな情報交換を行っている。また、食中毒事案になると、関係府県とどこで製造・流通しているかなどについて、常に連携し対応している。
（会長）資料3「食の安心・安全に関する最近の事案について」及び資料4・資料5「法律の動きについて」説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
以上
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