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平成20年3月26日（水曜日） 午前10時から正午まで
平安会館 「嵯峨」の間
京都市上京区烏丸通上長者町上ル
中坊幸弘会長、莇祥子委員、植村憲一委員、内田隆委員、金丸早智子委員、倉勉委員、小林智子委員、鈴木冨美子委員、十川洋美委員、中村智恵美委員、野村善 彦委員、平山晃久委員
小石原副知事ほか関係職員
（会長）
食に関する事件が次々と起こっており、府民に対する食の安心・安全を考える上で、当審議会の役割・責任はますます大きくなっている。
府民の食の安心・安全を確保するため、各委員からの率直な意見をいただきたい。
まずは、資料1の「平成20年度京都府食の安心・安全年度別行動計画」について、事務局に説明を求める。
（事務局）
資料に基づき説明
（委員）
鶏卵について、トレーサビリティシステムの拡大を図ることによって、府民の安心感を高める取組を進めていると思われるが、それに加えて「きょうと信頼食品登録制度」の登録を進める意図を伺いたい。
（事務局）
トレーサビリティシステムは、卵がたどってきた過程を追跡可能にするシステムであるが、「きょうと信頼食品登録制度」における登録を進めることにより、卵を殺菌して箱詰めをする鶏卵のGPセンターにおける作業工程について、チェック項目を設け、そ のチェック内容についても京都府ホームページで情報公開を推進すること等を考えている。
また、トレーサビリティシステムは、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会が取り組み、その団体が情報公開を進めていますが、府が登録制度を進めることによって、京都府ホームページでもその団体の取組内容を情報公開できるようにしていきたい。
（委員）
行動計画が策定されて2年が経過し、この2年間でどのように取組が進んできたかがよく見える。特に、消費者の安心感をどのように高めてきたかなどは数値化しにくいが、丁寧にアンケートをとって、テーマを理解できた人の割合などを数値化し、非常に分かりやすい。
行動計画の取りまとめは非常に努力していただいており、評価したい。
（委員）
「京都こだわり農法による栽培面積」や「ホームページによる情報提供品目に係る作付面積」において、「高齢者のリタイア等」により目標には達しなかった旨が記述されている。
新規に就農者を増やす府の取組について説明してほしい。
（事務局）
農家の子弟だけではなかなか農業は守れないということで、法人を組織し農家の子弟でない方も就農できる制度を昨年に立ち上げた。新規就農で新しく町から来られる方に対しても、まずは見学会に参加していただき、うまく条件が合えば就農していただく、農家も受け入れ態勢を整えていただくという地道な取組を行っている。
（会長）
適正農業規範の実践について、平成20年度以降はどのように取り組んでいくのか。
（事務局）
国のGAP手法に対する考え方が変わってきたことから、府においてもエコファーマーが取り組むことを当面の目標とするのかなど、進め方の方法を含めてGAP手法をどのように推進するのかを検討することとしている。
（委員）
有機農法とエコファーマーの認定との関係はどのようになっているのか。
（事務局）
エコファーマーは、農家が自主的な取組によって申請する制度であるが、認定された方が化学肥料や化学農薬を使用せず、遺伝子組換えを行わない取組である有機農法を進めている場合もある。
また、例えば虫が入らないようにネットを張るという技術は、有機農法で活用できる
技術であり、エコファーマーも活用できるなど、共通する技術はたくさんある。
（委員）
メール会員の登録者数は、平成19年度において306名の実績であるにもかかわら ず、平成20年度以降も1000名の変更計画となっている。どのような方法で達成しようとしているのか。
（事務局）
1000名以上の登録者がないと、効果があったとはいえないという思いから、1000名を目標としている。興味を持った方でもなかなか登録いただけないという状況であるが、各種イベントでの広報を引き続き行っていくことにより、目標に近付ける努力をしていきたい。
（委員）
食品衛生法に基づく収去検査は、どの程度、検査されているのか。
（事務局）
収去検査は、一部の食品しか検査できず、府民にたくさん食べられるものや府内産のものを重点的に検査しており、毎年品物を変えながら検査している。
国や他府県とも連携しながら、効率的に検査を実施していきたい。
（委員）
平成19年12月に収去検査の結果、府内産春菊から基準値を超える残留農薬が検出された事例があったが、検出されたのは害虫を駆除するために土づくりの際に混ぜる農薬であり、農家は混ぜても春菊には残留しないと思っていた。
使用してはならない農薬であることを認識していたにもかかわらず、使用した場合には、厳しく対処すべきであるが、今回の場合はそうではない。
（委員）
新聞では、「シュンギクに基準の2倍の農薬」との見出しがあるが、中身を読んでみると、「府は毎日4袋食べても健康に影響はないとしている」とある。
マスコミが明確に報道するようリリースすべきである。
（事務局）
残留基準が設定されていない食品の基準値である0.01ppmは、非常に厳しい基準値であり、そのことを踏まえ、リリースする際には、安全性に関する情報を明記して いる。
（委員）
BSE検査について、平成20年度においても、府内産牛肉の安全性を確保するため、全頭検査を検討しているとあるが、明確に実施すると言えないのか。
（事務局）
体制や予算について準備しており、実施する予定ではある。国には、リスクコミュニケーションをもっと積極的に行っていただきたいとの要望をしている。
（委員）
確かに、BSE検査について、本質的な部分をオープンにした議論は不十分である。
（委員）
いわゆる「健康食品」を販売するのは許可制か。
（事務局）
許可制ではなく、自由に販売はできるが、違法ドラッグなどについて重点的に指導は行っている。
（委員）
直売所での農薬の使用について、どのような啓発をしているのか。
（事務局）
府では、JAにおいて直売所の組織化を図っていただく中で、農業改良普及センターが農薬の使用等について講習会等を実施している。
（会長）
行動計画は大変よく整理されていて、分かりやすく作られている。昨年度に比べて、達成割合も5パーセント上昇している。また、未達成の部分については、実情に合わせて計画を変更するなど、できるだけ達成していこうという姿勢が見られる。
審議会としては了承ということでよいか。
（各委員）
異議なし。
（会長）
次に、資料2の「参考資料」について、事務局に説明を求める。
（事務局）
資料に基づき説明
（委員）
府は、中国産冷凍ギョウザ事件において速やかに対応していると思われるが、対応状況を説明してほしい。
（事務局）
鳥インフルエンザやSARSなど、府はさまざまな経験を積んでおり、そのような経験を活かすとともに、国と連携を取りながら情報収集に努めたことが、速やかな対応につながった。
この事件を経験し、新たな検査機器の導入など、府も検査においてもう1ランク充実しなければならないと思っている。
（会長）
中国製冷凍ギョウザ事件において、府は迅速かつ的確に対応していると思われる。
（委員）
きょうと信頼食品登録制度は3年目に入り、今後更に推進していく必要がある。そのためには、府民が、登録食品は安全であると分かるようなPRを府、食品事業者が一体となって積極的に行う必要がある。
今後、どのようにPRを行っていくのか、そのための府と食品事業者との役割分担を認識し合う必要があるのではないか。
（事務局）
来年度、登録制度についてプライスカードやのぼりを作っていく。このようなものが消費者の目に止まれば、京都府ホームページを見ていただく機会も増える。
今後、食品の包材にマークを付けることについて、食品事業者とともに進めていきたい。また、食品事業者との意見交換を行う中で、店舗で何か展開できることはないかを含めて、府と食品事業者との役割について話し合っていきたい。
（委員）
中国産冷凍ギョウザ事件については、日本の自給率が低下してきたことにも原因がある。こうした中で、行政というよりも、食品事業者や消費者の団体等が安全な食品のあり方について、統一見解を出していくことも考えられる。
（事務局）
中国産などの輸入食品が増えてきている中で、加工食品の原料原産地を明記するよう国には要望している。府としても、委員がおっしゃるような取組について、消費者に分かってもらえるようなことが行政としてできたらよいと思っている。
以上
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