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平成19年9月11日（火曜日）午前10時から正午まで
京都府公館第5会議室
京都市上京区烏丸通一条下る龍前町590―1
中坊幸弘会長、莇祥子委員、植村憲一委員、内田隆委員、金丸早智子委員、倉勉委員、小林智子委員、十川洋美委員、中村智恵美委員、野村善彦委員
食の安心・安全プロジェクト、生活衛生室、消費生活安全センター、農政課、農産流通課、畜産課、水産課各担当者
（会長）食に関する事件が次々と起こっており、府民に対する食の安心・安全を考える上で、当審議会の役割・責任はますます大きくなっている。府民の食の安心・安全を確保するため、各委員からの率直な意見をいただきたい。まずは、「平成19年度京都府食の安心・安全年度別行動計画」について、事務局に説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（会長）未達成の部分は、京都府が積極的に取り組もうとしたができなかったのではなく、対象とする相手からの働きかけがあってはじめて取り組めるものばかりではないのか。
（事務局）登録制度のように京都府から積極的な働きかけをしたにもかかわらず目標を達成できない場合、肥料検査のように相手からの申込を待っている場合、適正農業規範（GAP）のように行政の事情により実施できなかった場合の3つに分けられる。
（委員）くらしの安心推進員の活動内容についてお伺いしたい。
（事務局）対象は、京都市以外の府民としている。京都市でも同様の制度が実施されている。消費者問題について身近な方と語り合ったり、高齢者への声かけ運動などの啓発活動を行っている。また、自らの消費行動の中で疑問に感じることなどを府に連絡してもらい、必要に応じて府が調査を行う場合がある。府民に十分に浸透していないので、今後とも周知を図り、登録者数も増やしていきたい。
（委員）農家等での生産履歴情報の提供や、GAPの実践に関して、農家等の意識や取組状況はどのようになっているのか。
（委員）農家にとって、生産履歴を記録することは非常に煩雑で手間のかかることである。生産履歴情報を提供することで、消費者の方には農家等の努力を理解してほしいし、流通段階で商品の優位性が確保されればよいと思う。信頼を得るために消費者団体と連携してNPO法人をつくり、抜き打ちで検査をしている。
（事務局）国から示されたGAPのモデルについては、いままでの農薬、肥料に加えて衛生面をチェックする項目がある。今後、生産履歴の情報提供システムにどのように組み込んでいくかが課題である。
（委員）エコファーマーの認定戸数は現在500戸を越えており、目標変更すべきではないのか。
（事務局）平成19年度にエコファーマーを対象とした事業が国で創設されたことから、年度当初から件数が増えてきている。件数を見極めながら、次年度以降の目標数値を考えていきたい。
（委員）肥料取締法に基づく立入検査は、食の安心・安全とどのようなかかわりがあるのか。
（事務局）肥料には、下水処理場の汚泥などが入っているものもあり、安全性を確認する必要がある。
（委員）食品関連の事件が増加する中、原材料の確認から出荷までの食品製造・加工業者のトレーサビリティが重要だと考えるが、指導等についてはどのようになっているのか。
（事務局）食品衛生法によって、記録を整理することなどが義務付けられている一定の中・大規模の製造・加工業者は、京都市を除く府域では128業者ある。家族経営の小規模な事業者などに対しても、食品衛生協会を通じた啓発・指導を行っていきたい。また、「きょうと信頼食品登録制度」で登録された食品では、原材料受入記録を残すことなどが手引書に明記されており、トレーサビリティが可能となる。
（会長）「食の安心・安全に関する取組の進捗状況」について、事務局に説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（委員）「きょうと信頼食品登録制度」で、「☆☆（ふたつぼし）クラス」が登録されるのはいつ頃か。
（事務局）登録を推進している食品業種別組合においては、「☆（ひとつぼし）クラス」を普及した上で、次の段階の「☆☆（ふたつぼし）クラス」を徐々に普及させていきたい意向であり、来年度中には取り組んでいただけるものと考えている。
（委員）食品産業協会には約1,500社の会社があり、そのうちの半分程度は「☆（ひとつぼし）クラス」の登録が行えるようにしたい。モラルの向上とともに、登録制度を進めることが、京都の食品製造・加工業者のレベルアップにつながる。ただし、家族経営など中小零細のところが数多くあるので、取組はゆっくりであり、より確実に実行できるよう、計画の「登録事業者数」の目標数値を下げてもよいのではないか。
（委員）登録制度は、一般的な事業者が参加しやすいように、一歩ずつ進めていこうとつくられた制度である。そのような事業者を我々は応援したい。セミナーなどで事業者の苦労話を聞いてみるのもよい。
（委員）府のサポートを含めた登録のメリットや、制度の認知度をお聞きしたい。
（事務局）登録されれば、製品にロゴマークや登録番号をつけることができる。また、食品の製造工程など、登録の内容は京都府ホームページに掲載されている。PRをどのようにしていくかは苦心しているが、今後更に検討していきたい。ロゴマーク等がついた食品が店頭に増えてくれば、浸透してくると思う。
（委員）登録制度はいい制度だが、登録された食品の売場をつくってもらうとか、ポスターを貼ってもらうとか予算的なことも含めて流通が促進されるよう御検討願いたい。ただし、行政から課題を投げかけられ、組合内部で検討することにより、組合の活性化につながったということは、大きな目で見るとメリットがあった。
（委員）一般消費者が購入する際に、登録の意味が分かるようなポップ表示がされているとよい。
（事務局）食品製造・加工業者から流通業者に登録制度を説明してもらうように啓発用のチラシを配布している。そのチラシを店頭にポップとして立てていただくことも考えられる。
（委員）登録されている食品では、原材料の産地がどこであるのか、正しく表示することが消費者の信頼につながると思う。
（事務局）原材料については、確認表をつくって記録することとなっており、それが表示に正確に反映されるものとなっている。
（会長）「食の安心・安全に関する最近の事案」と「BSE対策」について、事務局に説明を求める。
（事務局）国は、BSE対策における全頭検査のうち、20箇月齢以下の牛を対象とする検査の補助金を平成20年7月に打ち切る方向で検討している。このことについて、各委員の意見をお伺いしたい。
（会長）20箇月齢以下の牛の検査について、府は年間どれくらい使っているのか。
（事務局）BSE検査全体で、約4,000万円である。京都市を除く府内のと畜場に搬入される約1,500頭を検査しており、その約1パーセントが20箇月齢以下の牛である。
（委員）経費の問題ではなく、府として必要と判断すれば、国の補助が打ち切られても検査を継続すべきである。予算が足りなければ、その範囲内で工夫して実施することが大切である。
（委員）京都生協は、全頭検査を継続すべきという要望書を国に何度か提出してきたが、現在はBSEが発生しても、国民の反応は以前ほど大きくない。このような状況であっても、科学的に安全であるということを、国民が本当に安心と感じることができるかがポイントである。仮に府が検査を継続しないと判断するなら、情報開示や科学的見解についての学習の場を設けることなど、安全と安心を近づける努力をていねいに行っていく必要がある。
（会長）安心は感情の部分での問題であり、安全性について情報開示をしたり、ていねいに説明したりするなど、リスクコミュニケーションが必要である。
（委員）科学的に考え、リスクの大きさがどうなのかを考えるべきである。生きていれば様々なリスクがあり、全体のリスクの中でBSEのリスクが大きいのか、小さいのかを考える必要がある。BSEのリスクを排除するため、全頭検査を行えばよいというものではない。
（委員）リスクを管理するという新しい考え方ではあるが、なかなか一般消費者には理解されない状況にある。そのため、リスクコミュニケーションを通じて、消費者が冷静に受け止められるようにすべきである。
（委員）潜伏期間が長期間に渡ることを考慮すれば、検査は継続してもらいたい。科学的知見に基づけば、20箇月齢以下の牛では発生しないというのは単純な統計にすぎず、消費者としては納得できない。
（委員）府が検査を継続すれば、検査を実施しないところとの差別化が図れる。また、大腸菌O157のように、一度発生が収まっていたものが、再度発生しうる状況になるかもしれない。一度やめると再度実施することは大変であり、数も多くないというのであれば、このまま続けていくのがよいと思う。
（事務局）府は、国に対して、全頭検査の補助を続けてほしいという要望を続けているが、国は都道府県への補助金を予算に計上しないとしている。府が検査を続けるかは、委員の意見を参考にした上で、十分に検討を行っていきたい。
以上
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