第72回京都府消費生活審議会の議事要旨
1開催日時
令和6年7月8日（月曜日）10時から11時30分まで
2場所
京都経済センター6階6-B会議室（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78）
3出席者
委員
坂東俊矢委員（会長）、大本久美子委員、加藤進一郎委員、高田敏司委員、田中惠子委員、谷本圭子委員、若林靖永委員、小田垣ゆり子委員、原保彦委員、森順美委員、木村浩之委員、窪田裕幸委員、中山良委員、西岡誠司委員、牧克昌委員、田中誠樹専門委員
事務局
益田文化生活部長、西村同副部長、桑谷消費生活安全センター長、南本同副センター長ほか関係職員
傍聴者
4名
4内容
(1)報告
(2)議題
5主な意見等
- 成年年齢引下げへの対応を短期的・集中的に取り組まれてきたが、数値目標を立てたような重要な項目は、目標に向けた十分な取組みとなっていたのか、残された課題はないのかといった深い分析と見直しが求められる。
- インターネットやSNSを巡る消費者被害の相談が多数になってきており、生成AIを巡る議論、トラブル等を含めて、消費者相談や啓発等、新しいデジタル時代への対応は課題である。
- 学校における金融教育の推進、新NISAの開始など、投資を巡る消費者被害への対応策については、項目を立てて議論が必要ではないか。
- 大学生のコンシューマーボランティアは足りないと思うので、募集や養成で、大学の組織や大学生協と連携して取り組むことも大事ではないか。
- 大学卒業後もボランティア活動が途切れることなく、それぞれの世代で出来るだけ長く関わってもらえる仕組みや活動を取り入れてもらいたい。
- 判断力不十分な高齢者が消費者トラブルに遭っていることが多く、町内会や自治会がしっかり体制を立てて地域で見守ることが必要であるが、地域は様々な問題を抱えて疲弊しているので、地域力をアップさせるための検討が必要である。
- 府内どこにいても相談が受けられる体制を構築されていることは高く評価するが、今後各地で消費生活相談窓口を維持できるのか、非常にシビアな現実があると予想されるので、府がグランドデザインやモデルを示していただけたらありがたい。交付金がなくなっても相談体制を維持できる仕組みの実現を必ず議論してもらいたい。
- 専門分野を持った機関との連携による迅速な相談という点で、消費者団体訴訟制度連絡会などを設置して、定期的に情報交換や意見交換を行うなど、適格消費者団体に対して必要な相談情報を提供してもらいたい。
- フェイクニュースやフェイク動画などが簡単につくれ、これがかなり消費者を惑わせているので、見抜くことは難しいが、AI対策を含めてこの辺の対策を考えてもらいたい。
- SNSで著名人の名を騙った広告被害では、若年者や高齢者に限らず勤労世代が被害にあっているので、ここにアプローチすることが大事である。
- サイバー攻撃そのものは警察分野かもしれないが、被害者がいるので、防御はものすごく難しいが、新しい対応として視野に入れる必要がある。
- 行動計画期間が5年になるので、相談のDX化、PIO-NETの更新が今後の消費者行政にどう影響を与えるのかという点について、京都府だけでの議論は難しいのは承知しているが、是非検討してもらいたい。