京都府消費生活審議会施策推進部会（第1回）の議事要旨
1日時
平成28年7月26日（火曜日）午前10時から12時まで
2場所
京都市南区東九条下殿田町70
京都テルサ東館3階第4会議室
3出席者
【委員】
坂東俊矢委員(部会長）、大本久美子委員、谷本圭子委員、若林靖永委員、川村幸子委員、小嶋信婦委員、牧克昌委員、山本隆英委員
【事務局】
福田消費生活安全センター長ほか関係職員
【傍聴者】
1名
4内容
(1)報告
平成27年度京都府における消費生活相談の概要について
(2)議題
1.「京都府消費者教育推進計画｣の改定について
2.「加工食品の品質表示基準」の見直しについて
5議事内容（主な意見等）
＜京都府消費者教育推進計画の改定について＞
- 現在の消費者教育推進計画は、課題とそれに対する施策はあるが、府民の意識と行動をどのレベルまで上げるのかという目標は示されていない。目標をたて、達成状況を定期的に調査するといったアプローチが望ましい。消費者教育に、教育的な評価方法を取り込んでいく必要があるのではないか。
- 生産者・流通事業者と消費者の意見交換会を、大学生も巻き込んだシンポジウムのような形で実施してほしい。生産・流通などいろいろな立場で関わっている人たちの意見を聞くことにより、物事を多面的に考えることができ、視野が広がると思う。
- 普通では思いつかないような悪質商法が蔓延しているので、あらゆる場であらゆる機関と連携して進めてほしい。
＜加工食品の品質表示基準の見直しについて＞
- ４品目とも廃止に向けた方向で、消費者の選択に大きな影響はないのではないか。健康食品の誇大表示については集中的な対策が必要ではないか。
- 関係団体の意見を確認したが、かまぼこ、納豆、こんにゃくについては、廃止について異存ないとのことであったが、豆腐類については、業界で公正競争規約の設定に向け検討中で、表示の方針が府基準と一致しており、存続を希望するとの意向であった。
- かまぼこについて、府基準を守っている府内の事業者の過大な負担になるのであれば、廃止してもよいのではないか。
- 納豆について、丸大豆とひきわり大豆の書き分けは、消費者の行動に影響はないのではないか。
- こんにゃくについては、業界の全国基準があり、既に表示が一般化されているので、府基準がなくなっても影響がないのではないか。